SEAnews 2006-07-28 ArtNo.38162

【ニューデリー】インド政府はセキュリティー上の懸念から中国企業が国境地帯における電力プロジェクトに設備機器を納入するのを禁じた。
エコノミック・タイムズが7月25日、政府筋の言として報じたところによると、ことの発端はNational Hydroelectric Power Corporation (NHPC)が西ベンガル州Teestaで手掛ける『Teesta low dam project-IV』の入札資格審査に中国企業2社、東方電気集団公司(Dongfang Electric Corporation)とIMPSA Asiaが応札したのに伴うもの。同プロジェクトは中国国境のシッキム州に隣接している。
今月初に催されたBK Chaturvedi官房長官が座長を務める閣議の席上同問題が討議され、電力省は中国企業の入札を認め、競争促すことによりNHPCが恩恵を享受できると主張したが、内務省、情報局(Intelligence Bureau)、外務省等は、中国企業の設備納入を認めることに反対した。結局より多くの省庁が懸念を表明したため、電力省の主張は退けられた。その実、IMPSA Asiaはアルゼンチン企業IMPSAの香港子会社だが、情報部は、「IMPSA Asiaを南米企業として待遇することはできない」としている。
今回の指示により中国企業が失ったビジネス機会は500クロー(US$1.068億)ほどだが、将来、より多くの水力発電プロジェクトへの中国企業の参入が阻まれるものと見られる。実際ヒマチャルプラデシュ州Kullu県のParbati-IIIプロジェクトについても中国製設備の調達が検討されている。同プロジェクトには2300クロー(US$4.91億)が投じられ、2010年までの稼働を目処に520MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設が建設される。ヒマチャルプラデシュ州には、チベット人が多数居住しているが、中国企業に設備納入を認めれば、中国人がこうした地域に長期間滞在することになるため、情報局は中国企業の参入に神経を尖らせている。
国防省と公安部門の調査分析部(RAW:Research and Analysis Wing)も中国企業の参入に反対しており、これ以前にはNHPCのChamera-IIIプロジェクト及びUri-IIプロジェクトに中国企業が入札したが、資格審査でいずれも撥ねられた経緯がある。