SEAnews 2004-07-14 ArtNo.33746

【ニューデリー】新年度予算案は製薬業界にとってニュートラルもしくは多少ポジティブなものと言えそうだが、医薬品は値上がりしそうだ。
エコノミック・タイムズが7月9日伝えたところによると、ヘルスケア部門は新年度予算案の下、複数の優遇措置を享受。例えば100床以上の農村病院には所得税法80(I)(B)下の優遇措置が適応される。またこれまで各州により異なる率の販売税が課されて来たが、2005年4月1日から全国一律の付加価値税(VAT)が導入され、製薬業界はその恩恵を享受できる。
しかしインド医薬品製造業者協会(OPPI:Organisation of Pharmaceutical Producers of India)のRanjit Shahani会頭は、新年度予算案の成立に伴い薬品の国内価格は3－4％上昇すると予想した。ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月12日、Shahani会頭の言を引用し報じたところによると、製薬会社はロイヤルティーや新技術導入費用に加え10％のサービス税を支払わねばならない。請負作業(Job work)も消費税の課税対象に含められるが、その影響はまだハッキリしない。加えて2％の教育税の波及効果も予想される。これら全てを加算するなら、これ以前に合意された4％のＶＡＴと相殺しても、医薬品の値上がりが予想されると言う。
PfizerのKewal Handa重役(ED)も「教育税や輸送業務に対するサービス税の波及効果、ロイヤルティーや知的所有権の手続き料を配慮するなら3％の値上がりが予想される。もしＶＡＴが4％ならこれらは相殺されるが、12.5％なら一層大幅な値上がりが生じる」と同様の懸念を表明した。
Ranbaxy幹部は、「インプット・コストが2％ほど上昇するが、如何なるものにＶＡＴが課されるのか等、他の要因も見極める必要がある。加えて競争が過熱する国内市場においてコスト・アップを顧客に転嫁できるかどうかも問題」と語った。
業界アナリストによると、製薬会社は16％の消費税、入市税、その他を含め約37％の税を負担している。加えて薬品のディストリビューター・マージンは最大30％にのぼると言う。
ビジネス・スタンダードが7月10日報じたところによると、製薬業界は、取り分け農業関連部門に比べ、無視されたとの不満を抱いていると言う。