SEAnews 2004-07-14 ArtNo.33745

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2004-07-14　ArtNo.33745

【ニューデリー】新年度予算案には、協同組合や金融機関を通じた借入便宜の拡大、水供給／雨水収集(Water Harvesting)の改善、各種貯水池の修復、各種免税措置等、少なからぬ農業振興策が盛り込まれており、こうした施策は肥料／化学産業にも間接的恩恵を及ぼす見通しだ。
エコノミック・タイムズが7月9日報じたところによると、肥料／化学業界は石油／ガス部門の負担になっている肥料補助抑制策の一環としてナフサ及び天然ガスのインプット価格を引き下げること、運送費やインプット・コストに配慮した燐酸二アンモニウム(DAP)価格政策の定期的見直し、輸入ＤＡＰに対する反ダンピング税適応等を政府に求めていたが、これらの要求は実現しなかった。

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