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2004-08-02 ArtNo.33866
◆インド産ＨＲコイルに対するＥＵの反ダンピング税に抗議
【ニューデリー】インドは欧州連合(EU)がインド産熱間圧延コイル(FRC)に反ダンピング税を課したのは差別待遇と抗議している。
インディアン・エクスプレスが7月30日報じたところによると、ＥＵ及び世界貿易機関(WTO)紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Body)議長に宛てた書簡の中でインドは以下のように主張している。
ＥＵはエジプト／スロバキア／トルコ産のＨＲＣには反ダンピング税を課していない。またＥＵ内の鉄鋼メーカーの被害やダンピングの責任をインド鉄鋼メーカーに帰す根拠も示されていない。インドは以上の点に関してＥＵの釈明を求める。
ＥＵはインド産ＨＲＣに対して1999年1月より暫定反ダンピング税を、また2000年2月4日より確定反ダンピング税を、それぞれ課した｡
メーカー別に見ると、Steel Authority of India Ltd(SAIL)は11.5％、Essar Steelは1.5％、Jindalは18.1％、Ispatは14％の税をそれぞれ課されたが、Tata Iron and Steel Company(TISCO)は反ダンピング税の適応を免れた｡
業界筋によると、反ダンピング税が課されたためインドのＨＲＣメーカーは2001年にはＥＵ市場から撤退したが、2002年に国際鉄鋼価格が回復するとＥＵ向け輸出を再開した。その際、輸出業者は反ダンピング税を回避するため最低価格保証(minimum price undertakings)を受け入れた｡同価格保証は2005年に見直される予定だ｡
国内鉄鋼輸出業者は、インド政府の抗議措置はポジティブな結果をもたらすものと期待している。反ダンピング税が撤廃されれば、価格保証は不要になる。
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