SEAnews 2004-07-14 ArtNo.33750

【ニューデリー】新年度予算案がパーソナル・コンピューター(PC)に対する8％の消費税を免除したことから、多国籍ブランドがインド国内における組み立て作業を停止する可能性が予想される他、地元ブランドやノン・ブランドのＰＣアセンブラー凡そ5000社が廃業の瀬戸際に立たされそうだ。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月12日伝えたところによると、ＰＣに対する8％の消費税が免除された反面、主要コンポーネントに対する16％の消費税や相殺関税は据え置かれた。このため業界観測筋によると、輸入されるＰＣ完成品は消費税も相殺関税も課されないため、コンポーネントを輸入し、インド国内でＰＣを組み立てるよりは、完成品を輸入した方が8％ほど割安になる。
情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)によると、現在、国内で販売されるＰＣのほぼ90％は地元で製造もしくは組み立てられており、残りの10％が輸入されている。
目下のところ、DellはＰＣ完成品を輸入・販売しているが、多国籍企業のHPやIBM、地元ブランドのHCLやZenithの他、5000社にのぼる小規模アセンブラーがコンポーネントを輸入し、インド国内で組み立てている。多国籍ブランドは依然として完成品輸入に転換できるが、地元ブランドや小規模アセンブラーには、そうした選択肢はない。
AcerのS.Rajendran重役(GM)は、「輸入した完成品の価格は国内で組み立てたものより2.5－3％割安になるだろう」と予想する一方、「政府が輸入コンポーネントに対する相殺関税も撤廃するかどうか、暫く様子を見る。ＭＡＩＴは既に同問題を政府に提起しており、来週半ばにも、調整措置が発表される可能性がある」と語った｡
業界筋によると、各プレーヤーは、見通しがハッキリするまで新規発注を見合わせ、状況を観望している。しかし一部のコンポーネントはＰＣ以外の製品にも用いられるため、如何なるコンポーネントの相殺関税を免除するかは、そう簡単に決められないと言う。