SEAnews 2004-07-14 ArtNo.33744

【ニューデリー】このほど国会に上程された政府予算案によれば、合計発電能力3700ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクト11件のナフサ輸入関税免除待遇が来年半ばに取り消される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月11日報じたところによると、10％のナフサ輸入税が徴収されるなら、これらの発電プロジェクトの電力料は1ユニット当たり平均0.15ルピー上昇する。少なからぬプロジェクトが、ナフサを天然ガスのバックアップもしくはブリッジ燃料として用いている。またNational Thermal Power Corporation(NTPC)がケララ州Kayamkulamに設けた350ＭＷの発電施設等は全面的にナフサ燃料に依存している。しかし何れのプロジェクトも発電した電力を州電力局に供給する。
これらのプロジェクトとは、タミールナド電力局のBasin Bridge発電プロジェクト(120mw)、RelianceのGoaプロジェクト(48mw)、ＮＴＰＣのKayamkulamプロジェクト(350mw)、Kawasプロジェクト(645mw)、Haryanaプロジェクト(430mw)、Auraiyaプロジェクト(625mw)、Antaプロジェクト(413mw)、Tanir Baviプロジェクト(220mw)、BSES Ltdのケララ州Eloorプロジェクト(165mw)、Essarのグジャラート州Haziraプロジェクト(515mw)、Gujarat Industrial Power Corporation Ltdのプロジェクト(167mw)。
これらのプロジェクトは、ガス等、より低廉な燃料を手に入れることができないことを証明した上で、ハイコストなナフサを無関税で輸入することを認められている。