SEAnews 2004-07-12 ArtNo.33740

【チェンナイ】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、パーソナル・コンピューター(PC)に対する8％の消費税が免除されたことを歓迎する一方、ＢＰＯ(business process outsourcing)に対する課税問題に手が付けられなかったことに落胆している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月10日、NasscomのKiran Karnik会頭の言として伝えたところによると、ＢＰＯに対する課税は、より急速な成長、より大きな投資、より多くの雇用を阻害する。また少なからぬ手続き上の問題が引き続き政府の情報技術(IT)政策を不透明にしていると言う。
Tata Consultancy Services(TCS)のS. Mahalingam副社長は、「ソフトウェア産業の利益が何一つ取り去られず、継続性が保たれたことこそ喜ばしい」と述べる一方、「高等教育に関する新措置が発表されるのではないかと期待したが、その種の発表はなかった。インドのＩＴ産業が国際的インパクトを発揮できたのは、高等教育のおかげである」と付言した。
Satyam Computer ServicesのB. Ramalinga Raju会長は「予算案が、電力／民間航空／大衆高速輸送／道路等のインフラ整備に照準を合わせていることを歓迎する」と語った｡
Aptech LtdのPramod Khera重役(CEO)は、「2％の税が教育に振り向けられることは、良いこと。何故なら我が社は政府プロジェクトに照準を合わせているから」と述べた。
しかしSify LtdのR. Ramaraj重役(MD/CEO)は「サービス税は、取り分けサイバーカフェ産業にとっては8％でも成長を阻害する。ましてその10％への引き上げは後ろ向きの政策と言わざるを得ない。譬えＰＣ等のアセンブル製品が値下がりしたにしてもインターネットの利用を激励する政策とは言えない」と指摘した｡
またFinolex Cables LtdのDeepak Chhabria重役(MD)は「ポリエチレン、ナイロン・ジェリー等の光ファイバー原料には依然として20％の税が課されているため、光ファイバー・ケーブルに対する税率を0.6％に引き下げただけでは、ポジティブなサインとは言えない」と語った｡