【ニューデリー】建設業界で用いられる鋼材が過去2年間に53％値上がり、インフラストラクチャー産業に甚大な影響が生じる中で、統計＆プログラム実施省(Ministry of Statistics & Programme Implementation)の傘下に、計画委員会(Planning Commission)／中央公共事業局(CPWD:Central Public Works Dept)／鉄鋼省／インド建設業者協会(BAI:Builders Association of India)／建設産業開発委員会(CIDC:Construction Industry Development Council)／その他の建設業関連組織の代表から成る専門委員会が急遽組織され、建材の急騰を抑制するメカニズムを研究するとともに、鉄鋼産業カルテルの役割についても調査を開始した。
エコノミック・タイムズが8月2日伝えたところによると、こうした動きは、公益事業や物理的インフラ・プロジェクトのコスト・アップで、広範囲にわたる予算の上方修正を強いられた政府が、公共財政に対する圧力急増に深刻な懸念を抱き始めたことを反映している。建設部門では年間20万クロー(US$432.52億)が支出され、3100万人の就業機会が創出されており、建設プロジェクトが停頓すれば、雇用機会にも大きな影響が生じる。
専門委員会は3ヶ月以内に報告書を提出するよう求められている。建設産業の年間鉄鋼消費は1800万トン前後で、国内鉄鋼生産全体の40％を占める。過去2年間に建設業の鉄鋼消費は7％増加したに過ぎないが、鋼材の価格は53％上昇した。
技術の向上により必要な資本投下額が減少し、借入金利も2分の1に下降したにも関わらず何故鋼材価格はこれほど上昇したのか。
専門委員会は、契約手続き、取り分けエスカレーション条項に関わるガイドラインの作成や、バルク建材急騰に際して市場に介入する際の引き金に関わるメカニズム乃至は戦略の立案を求められている。
専門委員会は、鉄鋼建材の消費動向、如何なる建材が建設コストに最も大きな影響を及ぼすのか、入札手続き、取り分け価格上昇に伴う補償条項、部門(ﾋﾞﾙ/ﾊｲｳｪｲ/橋梁等)別影響、プロジェクト・オーナー別の影響、工期、主要建材の消費プロセス、時間やコスト超過等の問題も研究すると言う。