【ニューデリー】新年度予算案の下、サービス税が8％から10％に引き上げられ、適応範囲も拡大されたが、インド政府は11日、製造業に対するクレジットも配慮すれば、実質的課税率は6％にとどまると補足説明した。
インディアン・エクスプレスが7月12日、中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)のSK Bhardwaj氏の言として報じたところによると、国内総生産(GDP)のほぼ半ばを占めるサービス部門は、政府歳入に応分の貢献をせねばならない。商品およびサービスに課された税にはクレジットが認められているため、実質的課税率は6％であり、10％ではないと言う。