SEAnews 2004-07-16 ArtNo.33763

【ニューデリー】インド政府は14日、鉄鋼業界に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの凍結解除は、将来の輸出を対象にしており、過去に遡って適応されないことを確認した｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月15日、オフィシャル・ソースの言として報じたところによると、鉄鋼輸出業者には、近く発送される通達によりＤＥＰＢ凍結措置が解除されると口頭で通知された。ＤＥＰＢが将来の輸出にのみ適応されることから、鉄鋼輸出業者は業界全体として適応凍結期間に150クロー(US$3311万)前後の損失を被った計算になると言う。
しかし輸出業者らは、「外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)オフィスからＤＥＰＢスキーム凍結解除に関する如何なる通知もまだ受けていない」と述べており、インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)のMoosa Raza会頭は「我々はその点に関してクロス・チェックする必要がある」と語った｡
しかし政府オフィシャルは鉄鋼業界とのコミュニケーションを公式に確認する考えはない様子で、この点に関する情報の混乱は続きそうだ｡
消息筋によると、鉄鋼業界はKamal Nath商工相に直接陳情する計画とされる。そうなれば商工相は蔵相と同問題を話し合うものと見られる｡伝えられるところでは、歳入局はＤＥＰＢの凍結解除に伴う税収減は許容できないとの姿勢を維持しているとされる。
政府の発表によれば、2003年4－11月の間の鉄鋼(一次製品/半完成品/条鋼等)輸出額は前年同期の3501クロー(US$7.73億)から8517クロー(US$18.8億)に拡大、また量的にも2001－02年の327万6909トンから2003－04年の360万5594トンに拡大している｡
ちなみに、ビジネス・スタンダードは7月13日に「鉄鋼産業に対するＤＥＰＢ凍結を今年2月28日に遡って解除するとの商工省ステートメントが12日に発表された」と報じたが、ヒンドゥー・ビジネス・ラインは7月14日、「外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は12日に発した通達の中で『2004年2月28日に発行された54号通達及び2004年3月1日に発せられた56号通達で示されたＤＥＰＢレートの凍結は、解除される』と発表したが、過去に遡って解除されるのか否かについて混乱が生じている」と伝えていた｡