SEAnews 2004-07-14 ArtNo.33751

【コルカタ】鉄鋼メジャーは新年度予算案が鉄鋼製品に対する消費税率を8％から12％に引き上げたのに伴い、4％ポイントの上昇分を顧客に転嫁する見通しだ｡
ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが7月9日報じたところによると、Jindal Vijaynagar SteelのSajjan Jindal重役(MD)は「価格は4％上昇するだろう。大部分の消費税は修正付加価値税(Cenvat)により相殺できるが、末端消費者は打撃を受けるだろう」と語った｡
Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)のT Mukherjee重役(MD補)は、「メーカーが値上げをするか、自ら負担するかは、市場動向次第だが、現在の市況は活況を呈している」と語った｡鉄鋼業界はまた、政府が最終的に消費税率を16％に戻すものと予想している。Jindal氏は「政府は価格を引き下げるために、暫定的に消費税率を8％まで引き下げたが、来年までに16％のレベルに戻すだろう」と予想した｡
Essar SteelのPrashant Ruia重役(MD)は「非合金鉄の輸入関税を33％引き下げたのは、不幸なこと、中核産業の中でこのように冷酷な扱いを受けたのは鉄鋼部門だけだ。鉄鋼産業が過去5年間に経験したような不振に陥った際には、政府が躊躇せずに支援の手をさしのべてくれるよう望む」とコメントした｡
Ispat IndustriesのVinod Garg取締役は「消費税が8％に引き下げられた際、メーカーはその恩恵を顧客に還元した。今回は顧客がメーカーに返礼する番だろう。しかし値上げするかしないかは、顧客の反応を見た上で決める。輸入鋼材の関税が引き下げられたことから、国内鉄鋼メーカーはその製品の価格競争力を高める必要がある」と語った｡
熱間圧延コイル(HRC)のトン当たり価格は1000ルピーほど上昇するものと予想されている。ＨＲＣ価格は今年2月末以来、トン当たり2万5000ルピーのレベルに維持されて来た。