SEAnews 2004-07-14 ArtNo.33749

【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた、コンピューター及びトラクターに対する消費税免除及び力織機(powerloom)と手織り機(handloom)に対する中央付加価値税(Cenvat)の撤廃措置は、これらの業界に対するコンポーネント納入業者に深刻な打撃を与える見通しだ｡
ビジネス・スタンダードが7月10日伝えたところによると、最終製品の消費税がゼロになれば、納入業者がパーツ、コンポーネント、原料に支払った税は、最早下流部門で相殺されることがない。
パーソナル・コンピューター(PC)に関して言えば、完成品を輸入した方が、国内で組み立てるより安上がりになり、マザーボード製造業者が最大の打撃を受けそうだ。
力織と手織り業界は最早Cenvatによる相殺ができないため、24％の消費税が課される人造繊維に代えて、4％の消費税が課される綿繊維を用いるものと見られる。このため人造繊維業界が打撃を受けることになる。Indo Rama SyntheticsのOP Lohia重役(MD)は、「インドの人造繊維の輸出比率は15－20％に過ぎず、中国の60％を大きく下回る。人造繊維は最早成長産業とは言えない」と嘆息した。
トラクター・メーカーは、納入業者により支払われた消費税をCenvatにより相殺できないことから、社内における部品の自給率を引き上げるものと見られる。16％の消費税が撤廃されてもトラクター・メーカーはその製品価格を当面3－4％引き下げるに過ぎない。社内での部品自給率を高めるなら値下げ幅はさらに大きくなる｡部品の社内自給率の高いトラクター・メーカーは今回の措置により最大の恩恵を享受する見通しだ｡このためインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)傘下のインド・トラクター製造業者協会(TMA:Tractor Manufacturers' Association of India)は同問題を大蔵省に陳情する構えだ。ＴＭＡ会頭を務めるEicher MotorsのRC Jain副社長は、同紙に以上の考えを語った。しかし大蔵省筋によると、政府はトラクター・サブ・アセンブリーの消費税も免除することを検討していると言う。