SEAnews 2004-08-06 ArtNo.33896

【ムンバイ】Skoda、Toyota、General Motors、Hyundai等の多国籍乗用車メーカーは、2004－05年度予算に盛り込まれた自動車産業の社内研究開発(R&D)支出に150％の税額控除を認める奨励措置を利用し、新Ｒ＆Ｄ施設の建設や既存施設の拡張を検討している。
ビジネス・スタンダードが8月4日報じたところによると、これまでTata Motors、Mahindra and Mahindra、Maruti Suzuki、Bajaj Auto等の地元メーカーは、Ｒ＆Ｄに多額の投資を行い、全面的な製品開発を手掛けて来たが、多国籍企業のＲ＆Ｄ活動は型式認定や既存モデルのローカル化の範囲にとどまっていた。しかし、国内市場規模の拡大、知的財産のプール、テア1／テア2部品業者の増大で、多国籍メーカーにとってもインドは理想的なＲ＆Ｄ拠点になりつつある。
Skoda Autoスポークスマンは、新奨励措置に刺激され、Ｒ＆Ｄユニットを設けることを検討するとともに、カー・モデルのローカル化に拍車をかけると語った｡それによると、次の段階では東南アジアやイマージング市場向けモデルを開発する総合的なＲ＆Ｄ活動をインドで手掛けることになると言う。
Toyota Kirloskar Motorの豊島淳重役(MD)も、一部のＲ＆Ｄ活動をインドで手掛ける可能性を検討すると語った｡それによるとToyota Indiaは次世代の乗用車モデルを開発する際には、当初から関係プロジェクトに参画することを予定していると言う。
カルナタカ州Bangaloreで既に中核Ｒ＆Ｄ業務を手掛けているGeneral Motorsは、その事業拡張計画の下、Ｒ＆Ｄ活動を一層拡大する方針だ｡
昨年12月にインドにＲ＆Ｄセンターを設けたHyundai幹部によると、同社は予算案の発表以前からＲ＆Ｄ活動を強化していたが、新奨励措置で計画の実行が一層容易になったと言う｡