SEAnews 2004-07-28 ArtNo.33834

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)により調印された自由貿易協定(FTA:free-trade agreements)を後退させることなく、精力的に実行する方針を確認した。
エコノミック・タイムズが7月27日報じたところによると、ＵＰＡ政府によるＦＴＡ政策の見直しが、ＡＳＥＡＮ／シンガポール・オーストラリア自由貿易協定(SAFTA)／南米南部共同市場(MERCOSUR)／タイ／シンガポールとインドのＦＴＡ交渉の前途に陰影を生じさせていたが、Kamal Nath商工相はこのほど同紙のインタビューに対して「ＦＴＡに盛り込まれた全ての提案は、シンガポールとの間のものも含め、順調に進捗している」と語った。
同相によるとタイとのＦＴＡ交渉は、曲折はあったものの、原産地規則(ROO:rules of origin)を巡る意見の相違が克服されたことから9月1日に発効する。タイとのＦＴＡは当初84品目をカバーするはずだったが、82品目に縮小された。タイは化学品2品目を同リストから除外するとともに、いわゆる第3品目により厳しい原産地規則を適応することを認めた｡82品目に対するゼロ関税スキームは2006年4月から発効する。両国間の交渉次第では、対象品目が今後一層拡大する可能性もある｡関税率を50％引き下げる第1段階は2005年7月までに開始されると言う。