SEAnews 2004-07-12 ArtNo.33737

【コルカタ】新年度(2004-05)予算案の下、非合金鋼に対する輸入関税率は15％から10％に引き下げられ、鉄鋼製品に対する消費税率は8％から12％に引き上げられた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月11日報じたところによると、国内鉄鋼メーカーはP. Chidambaram蔵相が8日、国会に上程した予算案に落胆している。Steel Authority of India Ltd(SAIL)／Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)／Essar Steel Ltd(ESL)／Jindal Vijaynagar Steel Ltd (JVSL)／Ispat Industriesが加盟するインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)筋は、「消費税の引き上げは投資を減退させる」と懸念を表明した。それによると鉄鋼メーカーは消費税引き上げの影響を顧客に転嫁することを検討しており、末端ユーザーの負担も増す見通しだ。
ＳＡＩＬのV.S. Jain会長は、「関税引き下げと消費税の引き上げは、鉄鋼メーカーのマージンに圧力を及ぼす」とする一方、「新予算案は社会部門と農業部門に恩恵を及ぼす。取り分けビハール州と北東地域に対する特別パッケージはこれらの地域の経済を活気づけるものと見られ、ＳＡＩＬが北東地区に設けた工場はその恩恵を享受できる」と指摘した。
TiscoのT. Mukherjee重役(MD補)は「農業／教育／貧困者の食糧供給／インフラに照準を合わせた予算案の趣旨は良いものだが、鉄鋼部門に対する投資には如何なる刺激効果も及ぼさない。関税の引き下げと消費税の引き上げは、鉄鋼産業の成長を阻害する」と述べたが、同社の拡張計画は予定通り実行すると言う。Tiscoのステートメントによると、インドの強みは効率的に鉄鋼を生産する能力であり、予算案には、インドを主要な鉄鋼生産国にする方向性が盛り込まれるべきである。さもなければ国内総生産(GDP)の年率8％の成長目標を実現するのは困難と言う。
Ispat IndustriesのVinod Mittal重役は「鉄鋼製品の輸入関税を引き下げる前に、ベンチ・マーク価格もしくは、フロア価格を設定すべきだ」と指摘、「20％がだめなら少なくとも15％に設定すべきだ」蔵相に再考を求めた。