【ニューデリー】国内コンピューター・メーカーの平等な競争環境を確保するため、インド政府は26日、コンピューター完成品の輸入に7％の輸入関税を課すと発表した。
新年度予算案において政府はパーソナル・コンピューター(PC)完成品に対する8％の消費税を撤廃する一方、大部分のパーツや周辺装置に対する16％の消費税を据え置いた。この結果、国内でＰＣを生産するよりも完成品を輸入した方が安上がりになった。このため国内ＰＣ業界は、地元産業の利益が損なわれると不満を訴えていた｡
ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが7月27日報じたところによると、政府は、こうした不満を配慮して消費税には手を触れず、中央処理装置(CPU)ボックス／モニター／キーボード／マウス等から成るＰＣフルシステムに7％、ＣＰＵボックスに6％の輸入税を改めて課す方針を決めた｡相殺関税はこれまで通りの16％に維持される。
これにより国内で生産されるＰＣと輸入ＰＣの税負担はほぼ等しくなった。したがって国内で販売されるＰＣの価格は、予算案発表前のレベルに保たれることになった。しかし、新年度予算によりＰＣの値下がりを予想した消費者は、期待を裏切られた形になった。
情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)のVinnie Mehta常務理事(ED)は、大蔵省の以上の措置に歓迎の意を表明するとともに、「ＰＣ価格は実質的に変化せず、新年度予算発表前のレベルに維持される。電気機械部品と電気供給部品に対する関税引き下げに伴う僅かなコスト・ダウンは2％の教育税(education cess)により相殺される」と付言した。ちなみに現在電気機械部品には5％、電気供給部品には10％の税が課されている。