SEAnews 2004-07-12 ArtNo.33738

【チェンナイ】自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)は、ＡＣＭＡの政府への提案がほぼ全面的に受け入れられたとし、新年度予算案に満足の意を表明した｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月11日伝えたところによると、ＡＣＭＡはその新聞発表の中で「社内研究開発(R&D)支出に対する150％税額控除は同業界が長期にわたり求めてきたものだが、政府は遂に受け入れた」と歓迎している。P. Chidambaram蔵相は予算演説の中で自動車産業の研究開発(R&D)支出の150％を税額控除すると語ったが、ＡＣＭＡのK.V. Shetty会頭はこの点に関して「それは自動車産業に対するものではない。ＡＣＭＡは政府に問い合わせ、税額控除がコンポーネント産業に対するものであることを確認した」と述べた。
設備能力を10％(当初25%と予想されていた)拡張した企業にも15％の加速減価償却が適応される。Shetty会頭によると、同措置は多くの中規模自動車コンポーネント･メーカーに恩恵を及ぼす。ＡＣＭＡは投資補助を求めたが、政府は加速減価償却の適応を認めたと言う。