【ニューデリー】今年４月の工業生産指数(IIP)成長率は９．４％と、昨年同月の４．２％を大幅に上回り、今会計年度は好調なスタートを切った。（...続きを読む）

【ニューデリー】アッシュ含有率の低いコークス用炭の輸入関税撤廃は、もともとインドがこの種の石炭をほとんど生産していないこともあり、Coal Indiaを初めとする国内石炭業界に影響を及ぼす恐れはない。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気産業(electrical industry)の２００３－０４年度成長率は１４．１４％と、前年の５．５％の成長を大きく上回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、新法の下に５２％の雇用割当が義務づけられた後、民間部門企業が直面するであろう問題について討議するため、民間部門組織との話し合いを準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は先週金曜、民間企業に後進地域住民や不可触階級／不可触部族(SC/ST:scheduled castes／scheduled tribe)の雇用を割り当てることに強く反対する声明を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】輸出志向企業の手続き上の煩雑さを軽減する狙いから外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は２００５年３月３１日に失効するステータス・ホルダー証明書の自動更新に関する当初の規定を修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼省は１２日、国内鉄鋼価格や流通問題を担当する独立の全国鉄鋼監督委員会(NSRC:National Steel Regulatory Commission)を設立することを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼業界は、鉄鋼産業監督機関を設立するとのRam Vilas Paswan鉄鋼相の突然の提案の真意を測りかね困惑している。（...続きを読む）

【ニューデリー】公共部門の石油マーケッティング会社は１６日午前零時より、ガソリンのリッター当たり小売価格を平均２ルピー、ディゼル油価格を同１ルピー、液化石油ガス(LPG)価格を１シリンダー当たり同２０ルピー引き上げた｡（...続きを読む）

【コルカタ】国営石炭会社Coal India Ltd(CIL)は、１６日午前零時より全てのグレードの石炭価格を平均１６．７％引き上げた｡（...続きを読む）

【コルカタ】石炭の平均１６．７％の値上げは中核産業、取り分け国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)や海綿鉄メーカー、発電業界に深刻な影響を及ぼす見通しだ｡（...続きを読む）

【ニューデリー】エコノミストらは石炭の平均１６．７％の値上がりと、ディーゼル及びガソリン価格の１リッター当たり１－２ルピーの値上がりのインフレへの影響は軽微と予想した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】このほどTR Baalu運輸相からP Chidambaram蔵相に提出された重量税(tonnage tax)導入に関する草案には、重量税方式を選択した海運会社に利益の２０％を船舶購入資金として確保るよう求める内容が盛り込まれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】傘下に２０００社以上の会員企業を有する鉄鋼関連団体６組織が大同団結し、価格問題、一次鉄鋼製品や鉄鉱石の供給問題等を巡り政府と熱間圧延コイル・メーカーに対するロビーを展開するため、来月にも『インド鉄鋼生産業者連盟(CISP:Confederation of Indian Steel Producers)』を旗揚げする。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)は「国営石炭会社Coal India Ltd(CIL)による石炭値上げは鉄鋼産業全体に悪影響を及ぼす」とし、石炭の値上げ見直しを政府に要求した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】Krishna Godavari Basin沖合新ガス田に期待するアンドラプラデシュ州政府は、国営Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)傘下Vizag Steel Plant(VSP)の燃料供給問題に関しても、石炭に代えReliance Industries Ltd(RIL)からガスの供給を受けることを計画している｡（...続きを読む）

【ニューデリー】中央政府とヒマチャルプラデシュ州政府の合弁会社Satluj Jal Vidyut Nigam Ltd (SJVN)は１万３０００クロー(US$28.7億)を投じ、向こう５年間に２５００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を追加する計画だ。（...続きを読む）

【チェンナイ】インドのテレビ保有世帯は、２００１年時点で全国１億９２００万総世帯中６１００万世帯に達し、農村部が２６００万世帯／普及率１８．９％、都市部が３５００万世帯／普及率６４．３％だった。（...続きを読む）

【ムンバイ】製造業部門は２００３－０４年に１０．２％の賃上げを行った。
これは過去５年間を通じて最高の昇給率で、売上げ／純益の成長に対する同業界の楽観的見通しを反映している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今年５月の輸出額は５８億１２９９万米ドル／２万６３０４．２４クローと、昨年同月の４４億９１１１万米ドルに比べ米ドル・ベースで２９．４３％、ルピー・ベースで２４．４％、それぞれ拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国各州政府の財務部長により構成されるＶＡＴ特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)の会議が先週金曜(6/18)ニューデリーで催され、全国の大部分の州が２００５年４月１日から販売税(sales tax)に代えて付加価値税(VAT)を導入することで合意した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大部分の州が付加価値税(VAT)導入の新期限を承認したものの、中央政府は州政府の意見を聴取した上、大蔵省により立案されたサービス税法案草案に徹底的な検討を加えることを約束した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の今年５月の成長率は、石炭生産の落ち込みや電力／鉄鋼完成品の成長鈍化に関わらず、石油／石炭部門の好調に支えられ、５．１％をマーク、昨年同月の４．１％を上回った。
しかし前月の９％の伸びには及ばなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電力省は第１０次五カ年計画期間に４万１０００ＭＷの発電能力を追加することに自信を深めている。
この内６８００ＭＷの施設は既に稼働しており、別に２万７５００ＭＷの建設が進められている。（...続きを読む）

【ルールケラ】鉄鋼省は、Steel Authority of India Ltd (SAIL)とIndian Iron & Steel Co Ltd (IISCO)の合併及びＳＡＩＬ傘下のSalem Steel Plant (SSP)民営化計画の中止を検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの銅管メーカーは、輸入関税の引き下げと国際銅価格の上昇で、操業停止の危機に直面している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの既成衣料品輸出は、昨年は、ルピー相場の強化や、外国、取り分け米国における不利な市場環境に災いされたが、今年初２ヶ月(2004/4-5)の輸出には、穏やかな量的拡大と額の合理的な伸びが見られ、復調の兆しが生じている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、ターゲット領域の輸出を促進する狙いから予算案と輸出入政策の統合を図っている。（...続きを読む）

【ムンバイ】中国が短期間の小康の後、鉄鋼製品の輸入を間もなく再開するものと予想されることから、国際市場における鉄鋼価格は上昇に転じており、インド国内市場でも間もなく値上がりが生じる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー／ムンバイ空港近代化プロジェクト担当閣僚グループ(GOM:group of ministers)は２８日、両空港近代化プロジェクトの外資上限を７４％から４９％に引き下げることを承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド気象庁(Indian Meteorological Department)は６月２９日、今年のモンスーンは１００％ノーマル、４大気象管区の降雨量は例年並みと予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2003-04)の国内総生産(GDP)成長率は、製造業、農業、サービス部門の好調に牽引され８．２％と、前年の４％の２倍に加速、これ以前に発表された暫定数値８．１％も上回り、１９８８－８９年以来の最高を記録。
世界的にも中国に次ぐ高い成長率となった。（...続きを読む）

【ムンバイ】アルミニウムと銅の国際価格が過去２週間にトン当たり１１０－１５０米ドル値上がりし、中国の市場復帰の兆候も生じる中で、インド国内の非鉄金属価格が数日中に一層上昇するものと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内鉄鋼メーカーの大部分は、鉄鋼価格の上昇に関わらず、設備稼働率は９０％にとどまっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、米国の５０億米ドル・プラスチック市場に強力なプレゼンスを築いた中国に倣い、２００６－０７年までに対米プラスチック輸出を現在の２５００万米ドルから２億５０００万米ドルに拡大する野心的目標を立てた。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2003-04)初１１ヶ月の輸出成長率は１８．２０％をマークしたが、宝飾品／化学品・化学関連製品／工学品／繊維／農産品・農業関連品から成る伝統的輸出品目が全体の７５％以上を占めた｡（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案に先立って６日国会に提出された『２００３－０４年経済調査』報告書は国内総生産(GDP)の７－８％の成長を維持するため、税制改革、財政赤字の削減、インフレの抑制、農業及び工業生産の振興等の面で主要な施策が講じられることを暗示している。（...続きを読む）

【ニューデリー】工業生産の１０％を超える成長を実現する戦略立案が、国家経済政策上最も主要な挑戦である。（...続きを読む）

【ニューデリー】インフラストラクチャー部門の資本形成が下降傾向を辿っており、年率７％の国内総生産(GDP)成長を実現する上で懸念材料と見なされている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年(2004-05)の鉄道運賃収入は昨年の４万２６０５クロー(US$94.05億)から４万４９０２クロー(US$99.12億)に５．３９％増加する見通しだ｡（...続きを読む）

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は８日、プロジェクト・ファイナンシングのための４万クロー(US$88.3億)の基金設立や多くの奨励措置を含むインフラ開発促進パッケージを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は８日、予算案の目玉、インフラストラクチャー開発パッケージの一環として重量税(tonnage tax)を導入、国内海運業の国際競争力を強化する方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】国民会議派に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府のいわゆる政治的正義は、農村に対する“ニュー・ディール”や力織機(powerloom)と手織り機(handloom)に対する中央付加価値税(Cenvat)の免除にも反映されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、関税率をASEANレベルに引き下げるが、最高関税率は引き下げない方針だ。
最高関税率は前政権により今年１月に２５％から２０％に引き下げられている。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は、閣外協力を約束した左派の意向に配慮し、労働法には指一本触れず、民営化計画をユーターンさせた。（...続きを読む）

【ニューデリー／シンガポール】新年度予算案の下、テレコム部門の外国直接投資(FDI)上限は４９％から７４％に、民間航空部門のそれは４０％から４９％に、保険部門のそれは２６％から４９％に引き上げられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案が補助の現状維持を求めため、ポリエステル及び石油化学部門のインプット・コストは上昇しない。（...続きを読む）

【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は８日国会に上程した新年度予算案において１０万ルピー(US$2207)以下の所得層の一切の税負担を免除した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案の下、長期キャピタルゲインに対する課税が免除され、短期キャピタルゲインに対する課税率は２０％から１０％に引き下げられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、財政責任予算管理法(Fiscal Responsibility and Budget Management Act)報告の中で、今年(2004-05)年の名目国内総生産(GDP)成長率を１２％、インフレ率を４－５％、したがって実質ＧＤＰ成長率を７－８％と予想した。（...続きを読む）