SEAnews 2004-08-02 ArtNo.33864

【バンコク】インド・タイ自由貿易協定は、とにかくスケジュール通り実行されることになった。インドのManmohan Singh首相は29日、同アレンジメントに深い懸念を表明したが、30日早朝のThaksin Shinawatraタイ首相との会談により、こうした懸念は一掃されたようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが7月31日報じたところによると、Kamal Nath商工相は30日当地で記者会見し、両国の自由貿易協定交渉は完了したと発表した｡それによると、今年9月1日より82品目の関税率を2分の1にカット、来年さらに2分の1に引き下げる。そして2006年9月には完全に撤廃、ゼロ関税を実現する。82品目にはリンゴ、マンゴー、デューラム小麦、エアコン、家庭用冷蔵庫、携帯電話、扇風機が含まれる。
しかしタイ側の依頼によりポリプロピレンとポリエチレン・テレフタレートは対象品目リストから除外された。これらはインドではReliance Industriesが専ら生産しており、同社は失望したものと見られる。これに対してIndo-Rama Syntheticsはタイ工場でこれらの製品を製造しており、同社は胸を撫で下ろしたことだろう。
これら82品目の関税は現在インドでは10－100％、タイでは10－60％となっている。その後、他の品目の関税も段階的に引き下げ、2010年までに包括的な無関税制度を実現する。
インド側が抱いた懸念の1つは、第3国の製品がタイを経由してインドに流入しないかと言う点。実際、タイは中国及びオーストラリアと自由貿易協定を結んでおり、そのことがインド政府の大きな懸念材料とされた。しかし、シナワトラ首相は、タイ国内における付加価値が40％以上を占める物品のみが、自由貿易の対象とされることを保証した。シン首相はこれを受けてインド国内の全ての州が自由貿易協定の対象になることを認めた｡
一方、シナワトラ首相は、オープン・スカイ政策を両国間に導入することを提案、シン首相は前向きに検討することを約束したと言う｡