SEAnews 2004-07-12 ArtNo.33734

【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は8日国会に上程した新年度予算案において10万ルピー(US$2207)以下の所得層の一切の税負担を免除した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが7月9日報じたところによると、この種の所得層は所定のフォームにより申請するなら全ての税負担を免除され、自動的に税額の払い戻しを受けられる。納税者2700万人中1400万人がその恩恵を受け、大蔵省は年間1700クロー(US$3.75億)の税収減を来す見通しだ｡ヒンドゥー・ビジネス・ラインは「チダムバラム蔵相の1997－98年度予算が『ドリーム・バジェット』とするなら新年度予算案は下層中産階級、農民、左翼をターゲットにした『ポリティカル・バジェット』」と評している。
これまで課税所得10万ルピーの個人は9000ルピーの税を支払わねばならなかったが、新予算の下、同負担を免除される。しかし譬え1ルピーでも10万ルピーを上回るものは、同恩恵を享受できないだけでなく、2％の教育税を支払わねばならない。同2％の教育税は全ての所得税納税者に課され、政府の年間税収は4000－5000クロー(US$8.83億-11.04億)にのぼる。同税収は小学校教育の費用と『インド貧困児童の夜明け』と称される政府公約に基づく給食(昼食)費に充当される。