SEAnews 2004-06-16 ArtNo.33563

【ニューデリー】鉄鋼省は12日、国内鉄鋼価格や流通問題を担当する独立の全国鉄鋼監督委員会(NSRC:National Steel Regulatory Commission)を設立することを提案した。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが6月13／14日報じたところによると、Ram Vilas Paswan鉄鋼相は鉄鋼消費業界代表との会談後記者会見し、「自分はＮＳＲＣの設立を承認した。向こう3ヶ月以内に同提案を政府に提出する」と語った｡それによるとＮＳＲＣは鉄鋼製品が消費者に十分供給されるよう価格と流通を監視する。
主要インプットの輸入税に見直しを加える問題に関しては、スクラップの輸入税を現在の5％から0％に引き下げることで合意した。しかしその他の品目に関しては、依然として合意が得られていない。鉄鋼製品輸出に関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームを再度適応する問題についても結論は出ていない。
消費者の利益は極めて重要だが､1992年の鉄鋼産業自由化以来、生産設備の大きな部分は民間の管理下に移り、政府は直接監督権を行使する術を持たない。しかし依然として必需品法(Essential Commodities Act)を含む各種法規に基づき、退蔵等に伴う価格上昇に対処することができる。政府の使命は決して公共企業の利益を図るものではなく、消費者の利益を保護することにある。
全国鉄鋼政策(national steel policy)は、2012年までに3000万トンの製造能力を追加し、2020年までに国内鉄鋼年産能力を7000万トンに引き上げることを目指している。国民1人当たりの鉄鋼消費量も現在の29キロから140キロに拡大されると言う。