SEAnews 2004-06-18 ArtNo.33587

【ニューデリー】このほどTR Baalu運輸相からP Chidambaram蔵相に提出された重量税(tonnage tax)導入に関する草案には、重量税方式を選択した海運会社に利益の20％を船舶購入資金として確保るよう求める内容が盛り込まれている。
ビジネス・スタンダードが6月16日報じたところによると、海運省オフィシャルは同紙に以上の消息を語った。それによると海運会社は納税に際して重量税と通常の法人税の何れかを選択できる。しかし重量税は海運業収入にのみ適応され、不動産収入等、他の事業収入に適応することはできない。某オフィシャルは「海運収入をその他の収入と区別する囲い込み(ring-fencing)は、重量税スキームの悪用を防止するためのもの」と指摘した｡
重量税は、トン数をベースにした名目収入に対して課され、課税率は最終的納税額が収入の1－2％を超えないように設定される。こうした重量税スキームの趣旨は、インド船籍の総トン数を拡大させることにあり、したがって重量税スキームを選択した海運会社に一定資金を設備投資に振り向けるよう奨励する必要がある。また重量税スキームを選んだ企業には人員訓練に関するコミットメントも求められる。草案には、海運会社のコミットメントのベースになる様々なオプションが含まれている。
重量税スキームは海運業界が政府に求める最大の要望事項だが、過去5年にわたりペンディングされて来た。インド政府は海運業に対する外資の100％出資を認めているが、同部門への外資の流入はほとんどないのが現状である。その主要な理由は不利な税制とされる。