【ニューデリー】傘下に2000社以上の会員企業を有する鉄鋼関連団体6組織が大同団結し、価格問題、一次鉄鋼製品や鉄鉱石の供給問題等を巡り政府と熱間圧延コイル・メーカーに対するロビーを展開するため、来月にも『インド鉄鋼生産業者連盟(CISP:Confederation of Indian Steel Producers)』を旗揚げする。
ビジネス・スタンダードが6月18日、鉄鋼業界組織幹部の言として報じたところによると、これら6組織とは、インド冷間圧延鋼製造業者協会(CRSMAI:Cold Rolled Steel Manufacturers Association of India)／全インド再圧延業者協会(AIRA:All India Rerollers Association)／全インド誘導炉業者協会(AIIFA:All India Induction Furnace Association)／インド鉄鋼圧延業者協会(SRMAI:Steel Rolling Mills Association of India)／海綿鉄製造業者協会(SIMA:Sponge Iron Manufacturers Association)／インド船舶解体業者協会(SBAI:Ship Breakers Association of India)。
これら6組織は、先ずそれぞれの組織の同意書を提出、さらに合同理事会(governing body)を組織し、7月5日にＣＩＳＰを旗揚げする計画だ｡ＣＩＳＰは、先ず鉄鋼二次生産業者がインドの鉄鋼生産の50％以上に貢献していることを政府に認識させ、鉄鋼政策等に関する同業界の統一見解を政府に提起する。
統計によれば、2003－04年の鉄鋼完成品の生産量は前年比7.5％増の3618万トンを記録した。この内二次鉄鋼メーカーの生産量は2100万トン、一次メーカーの生産量は1518万トンだった。しかし二次メーカーは合同プラント委員会(JPC:Joint Plant Committee)に代表を参加させることも認められていない。
ＣＩＳＰは、政府に、政策立案に際して小規模産業の鉄鉱需要問題や関税問題を配慮するよう求める。目下のところ小規模鉄鋼会社は、大企業と異なりNational Mineral Development Corporationからではなく、民間部門から2倍の価格で鉄鉱の購入を強いられている。
加えて大手熱間圧延コイル(HRC)メーカー5社(Steel Authority of India／Tata Iron and Steel Company／Jindal Vijaynagar Steel Ltd／Essar Steel／Ispat Industries)は、関税が25％から15％に、消費税が2分の1の8％に引き下げられた後も製品価格を引き下げなかった。
また関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの鉄鋼メーカーへの適応は凍結されたものの、鉄鋼一次製品の国内供給は改善しなかった。国内供給が依然として逼迫していることから、ＤＥＰＢスキームは今後も引き続き凍結されねばならない。
ＣＩＳＰは、1)『海綿鉄／銑鉄／屑鉄等の原料輸入に対する15％の関税の撤廃』、2)『熱間圧延コイル／鋼片(billet)等の中間材に対する関税の15％から5％への引き下げ』、3)『鉄鋼完成品輸入に対する15％の関税維持』の3点を柱とする関税制度の改革を提案する見通しと言う。