【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は先週金曜、民間企業に後進地域住民や不可触階級／不可触部族(SC/ST:scheduled castes／scheduled tribe)の雇用を割り当てることに強く反対する声明を発表した。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月11／12日、AssochamのMahendra K Sanghi会頭のステートメントを引用し報じたところによると、民間部門への雇用割当は政府によりなされるべきではない。そのようなことをすれば産業界に深刻な影響を及ぼす。何故ならその種の制度は民間部門の能力主義を崩壊させ、非効率をもたらすからである。雇用割当は階級問題を蒸し返らせ、民間部門の就業ムードを腐蝕させる。その種の制度は輸出、雇用、新規投資に乗数的悪影響を及ぼす。
後進地域や不可触階級／不可触部族に対する差別が最早存在しないことを感謝せねばならない。何故ならその種のコミュニティーからの多くの人々が、勤勉さとそれ自身の能力により民間部門における就業を続けているからである。