SEAnews 2004-06-14 ArtNo.33560

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、新法の下に52％の雇用割当が義務づけられた後、民間部門企業が直面するであろう問題について討議するため、民間部門組織との話し合いを準備している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月12日報じたところによると、州政府が目指しているのは、成立して6ヶ月を経た新法の下に新たなルールを設けることだが、会合の日程はまだ決まっていない。新法は社会正義と肯定的差別(affirmative discrimination)をベースにしており、公共部門と同様に民間部門にも雇用割当を導入することを目指しているが、民間業界には、能力主義や効率を著しく阻害するのではないかと言う懸念が生じている。
しかし政府筋は、「産業界、そして野党Shiv Sena(シバ軍団:ﾋﾝﾄﾞｩｰ至上主義政党)を含む誰もが遅きに失した感がある」と指摘、「新法は昨年12月に議会を通過し、今年1月29日には政府公報を通じて公示されている」と付言したした。
新法『マハラシュトラ州公共サービス(不可触カースト／不可触部族／未認知部族／遊牧部族／特殊後進区分／その他の後進階級のための保留)法：Maharashtra State Public Services (Reservations for Scheduled Castes, Scheduled Tribes, De-notified tribes, Nomadic Tribes, Special Backward Category and Other Backward Classes) Act』は合同専門委員会における長期にわたる審理の末、州議会で承認された。とは言え、2003年12月選挙の騒音の中で、州議会における審議はほとんど行われなかった。新法を施行するには、政府の支援、承認、特許、監督を得た、もしくは政府に管理された実行母体を必要とする。
仮に新法から『licenced』の一語を取り除いていたなら、その影響をかなり和らげることができたことを政府は今になって気づき始めている。しかしそれは後知恵であり、選挙問題で騒然とした議会の最終審理の過程で、政府はそのことを行うことができなかった。そして今そのつけの支払いを求められている。
もし民間部門が欲するように事態が進捗するとすれば、『民間部門が責任を回避し、州政府に全ての責任を委ねる規則を作成する』か、『今年9月の州議会選挙を経て10月に新政府が発足するまで全ての処理を先送りする』か、2つの可能性が考えられると言う。