SEAnews 2004-06-28 ArtNo.33645

【ムンバイ】インドの銅管メーカーは、輸入関税の引き下げと国際銅価格の上昇で、操業停止の危機に直面している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月26日伝えたところによると、今年1月8日からチャプター74に定められた様々な輸入品の関税ピーク・レートがそれまでの25％から20％に、またエアコンや冷蔵庫に用いられる銅管の輸入関税はさらに15％に引き下げられた｡その一方で、銅スクラップ／電気銅地金(copper cathode)／さお銅(copper wire bar)の輸入関税は20％に据え置かれたため、銅完成品の輸入税率が、銅原料の輸入税率を下回り、関税面から見る限り国内で製造するより輸入した方が安上がりになった。
地元中小企業は、ハイ・コストな電力／ディーゼル／ガソリン／燃料油を用い、入境税／中央販売税／売上税／その他の地方税の支払いも強いられ、大きなハンディキャップを負わされている。加えてロンドン金属取引所(LME)における銅価格は過去1年間に74.09％、国内銅価格も48％、それぞれ上昇した。こうした中で輸入関税の引き下げは、国内銅管メーカーにとどめを刺し、息の根を絶つに等しいと言う。