SEAnews 2004-07-12 ArtNo.33729

【ニューデリー】国民会議派に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府のいわゆる政治的正義は、農村に対する“ニュー・ディール”や力織機(powerloom)と手織り機(handloom)に対する中央付加価値税(Cenvat)の免除にも反映されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月9日伝えたところによると、P. Chidambaram蔵相が8日国会に上程した新年度予算案は、肥料の値上げや、既存の食糧調達オープン・エンド・システムに対する見直しを棚上げする一方、これまでトラクター、酪農具、搾乳機、小鎌、踏み鍬、その他の農具に課されて来た16％の消費税を撤廃、ブランド品飼料の消費税率は16％から8％に引き下げた｡
農村に設けられる病院や果実野菜加工ビジネスの当初5年間の利益は100％税額控除され、インド農業調査委員会(ICAR:Indian Council of Agricultural Research)のプロジェクトに対する補助も250クロー(US$5519万)増額された。
さらに予算案は、加速灌漑給付計画(AIBP:Accelerated Irrigation Benefit Programme)を再編、農村インフラ開発基金(RIDF:Rural Infrastructure Development Fund)に新生命を吹き込んだ。デカン･ヘラルドが7月9日伝えたところによると、ＲＩＤＦのガイドラインに見直しが加えられ、2004－05年度には8000クロー(US$17.66億)の資金枠が設定された。
加速農村水供給計画(ARWSP:Accelerated Rural Water Supply Programme)の下、2004－05年の農村における水資源開発に2610クロー(US$5.76億)の予算が組まれた｡
農村住宅開発計画Indira Awas Yojanaの予算は2247クロー(US$4.96億)に拡大された。National Housing BankはGolden Jubilee Rural Housing Finance Schemeの下、25ベイシス・ポイント優待金利によりローンを提供、年間25万戸の建設を目指す。中央銀行は銀行各行が穀物の収穫周期に合わせて月々の返済額に調整を加えることを認めた｡
またタミールナド州Chennaiの飲料水需要に応じるため1000クロー(US$2.21億)を投じ、海水淡水化プランを建設する計画が承認された。この他、政府は年間3万クロー(US$66.23億)を支出、水事業を促進する。