SEAnews 2004-06-14 ArtNo.33549

【ニューデリー】アッシュ含有率の低いコークス用炭の輸入関税撤廃は、もともとインドがこの種の石炭をほとんど生産していないこともあり、Coal Indiaを初めとする国内石炭業界に影響を及ぼす恐れはない。
エコノミック・タイムズが6月12日報じたところによると、ロー・アッシュ・コークス用炭のメイン・ユーザーは、Steel Authority of India (SAIL)の総合鉄鋼プラントとRashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)傘下のVizag Steel plantで、これらの企業は年間需要の60－70％に当たる2600万－3000万トンのコークス用炭を輸入している。過去数ヶ月にわたるコークス用炭の国際的な供給逼迫はこれらの鉄鋼会社に深刻な打撃を与えている。コークス用炭のトン当たりスポット価格は当初の80米ドルから390米ドルにほとんど5倍に跳ね上がった。こうした中でSAILやRINL等の政府系鉄鋼会社ばかりでなく、民間のIspatやJindal Steelも海外の炭坑権益取得を図っており、Ram Vilas Paswan鉄鋼相もこうした動きを奨励している。
国内で生産される3億7800万トンの石炭の内、約3億4000万トンは様々なグレードの非コークス用炭で占められ、発電所、セメント工場、海綿鉄工場、肥料工場等で使用されている。国際的な供給不足で石炭の国際価格はトン当たり30米ドルから60米ドルに上昇した。非コークス用炭の輸入関税は既に5％まで引き下げられているため、これ以上引き下げられる可能性は少ない。
国内需要は年率5－6％の伸びを見ており、新炭坑を開発するための新規投資が必要とされている。インドは世界第3位の石炭資源国で2060億トンの埋蔵量を有する。この内750億トンは確認埋蔵量。しかし民間投資はキャプティブ炭坑だけに制限されており、新炭坑開発の主要な任務は財政難の国営Coal Indiaの双肩にかかっている。
仮に統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府が民間資金の導入を真剣に考えるなら長期にわたりペンディングされて来た炭坑国営化修正法案(Coal Mines Nationalisation Amendment Bill)を国会に上程するだろうが、今やＵＰＡ政権の閣外における主要な支持勢力になった左派は、2000年に同法案が最初に国会に上程された際、強力に反対した経緯が有る。