SEAnews 2004-07-09 ArtNo.33712

【ニューデリー】新年度予算案に先立って6日国会に提出された『2003－04年経済調査』報告書は国内総生産(GDP)の7－8％の成長を維持するため、税制改革、財政赤字の削減、インフレの抑制、農業及び工業生産の振興等の面で主要な施策が講じられることを暗示している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月7日伝えたところによると、報告書は以下の諸点を特記している。1)“7－8％のＧＤＰ成長実現”。2)“少なくとも10％の工業成長維持”。3)“多角経営を通じた農業成長の加速”。4)“農産品加工産業の振興”。5)“財政赤字の一掃”。6)“インフレを5％台に抑制”。7)“2004年5月31日現在の外貨準備1193億米ドル”。8)“中央／地方政府の財政赤字、ＧＤＰの9.4％”。9)“近い将来金利上昇”。10)“黒字経営公共部門の民営化を否定”。11)“2003-04年の外国機関投資家(FII)の投資、前年比1635％アップ”。12)“電話普及率及びインターネット利用率の低さに警鐘”。13)“州電力局(SEB)分割(unbundle:発電・送配電会社として法人化)期限の延長”。14)“食糧セキュリティー政策の見直し”。