【ニューデリー】連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)内部の政府持ち分売却論争が高まる中、George Fernandes国防相は５日記者会見し、国営石油会社２社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の政府持ち分処分問題に関して早急に方針を決定すべきだとの立場を表明するとともに、経済改革政策の中期見直しを求める同相の主張にAtal Bihari Vajpayee首相も理解を示したと語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの１９９７－２００２年の間の国内総生産(GDP)は年率６．５％の成長にとどまったが、計画委員会(Planning Commission)は、２００２－０７年の間の成長目標を年率８％、それ以降を９．４％に設定する強気な報告書を作成した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Atal Behari Vajpayee首相は先週土曜(10/5)に催された計画委員会(Planning Commission)のフル・ミーティングの席上、公共企業政府持ち分売却計画の加速と、外国直接投資(FDI)導入の拡大を通じ経済改革を促進する不退転の決意を改めて確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営ガス会社Gas Authority of India Ltd (Gail)は、コンサルタント会社McKinseyから『ガス・マーケッティングに手を染めるべきではなく、石油化学ビジネスからも手を引き、純粋なガス輸送会社になるべきだ』とのアドバイスを受け、大きなショックを受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は所得税規則に基づく新減価償却率を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】フランスのAluminium Pechiney、Russian Aluminium、スイスのGlencore、米国のAlcan、カナダのAlcoaを含む内外の企業１５社が、National Aluminium Company (Nalco)政府持ち分売却入札の事前審査を通過した。（...続きを読む）

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)のKC Pant議長に率いられる尿素肥料問題担当閣僚グループ(GOM:group of ministers)は９日、留保価格(retention pricing)、エネルギー基準、運輸補助に関わる提案を盛り込んだ肥料政策草案を完成した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は情報技術(IT)／バイオテクノロジー領域に投資するタイ投資家を赤絨毯を敷いて歓迎する。（...続きを読む）

【ニューデリー】クリントン政権下の米国次席貿易代表を務めたSusan G. Esserman女史が、国際市場におけるインド鉄鋼産業のボディー・ガードを引き受けることになりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】製造業部門の復調に支えられ２００２年８月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)は５．７％アップ、昨年同月の３％に比べ顕著に加速した。（...続きを読む）

【ムンバイ】ムンバイから他の地域に向かう９トン積みトラックの陸送料金は向こう１週間も安定を保つ見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの鉄鋼総需要は今会計年度、世界的な５％の伸びを遙かに上回る１１％の成長を遂げる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの２００２年９月のセメント生産量は８３０万トンと、昨年同月の８２８万トンに比べ０．２４％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は英国、ドイツ、ブルガリア、ブラジルから輸入されるアクリル繊維に確定反ダンピング税を課した。（...続きを読む）

【ニューデリー】化学品市況は、大部分の品目の需要が低迷していることから過去１週間にわたり動きの乏し状態が続いている。
しかし例年同様、祝祭日シーズンのスタートとともに需要は回復するものと予想される。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ都市・工業開発公社(Cidco:City and Industrial Development Corporation of Maharashtra Ltd)は、Mumbai市近郊にNavi Mumbai特別経済区(NMSEZ)を開発、向こう１０年間に８０億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致する計画だ。（...続きを読む）

【Lucknow】欧州／オーストラリア企業のコンソーシアムがウッタルプラデシュ州Kanpurにおける特別経済区(SEZ)開発計画に関心を寄せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国は開発途上国、取り分けインドとトルコから輸入される圧延鋼板に対する保護関税免除措置に見直しを加える方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が不動産部門への外国直接投資(FDI)を認める方針を発表してほぼ１年を経過したが、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)はこのほど初めて地元企業と外国企業が合弁でハリヤナ州Gurgaonに１００エーカーのタウンシップを開発する計画を認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は、輸入鋼材の品質基準に対するこれまでの姿勢を転換、鉄鋼一次生産者の支持につながる見解を示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、National Aluminium Company (Nalco)民営化の戦略パートナーにNalco持ち分を３年間維持するよう義務づける見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が原油と石油製品の戦略的備蓄を計画する中、政府系ガス会社Gas Authority of India Limited (Gail)は天然ガスの戦略的備蓄を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府当局は乗用車の輸入関税に見直しを加えており、セミ・ノックダウン(SKD)キットの輸入税率が２倍に引き上げられそうな雲行きだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新たに２ダース以上の石油／ガス・ブロックの探査ライセンスを発行する計画で、来年３月乃至４月に新探査ライセンス政策(NEPL:New Exploration Licensing Policy)の下、第４次入札を募集する。（...続きを読む）

【ムンバイ】市場調査会社Dun & Bradstreet(D&B)がこのほど発表したインドの今年第４四半期(2002/10-12)のビジネス楽観度指数(Business Optimism Index)は、１０３．３と、今年第３四半期の１０２．４から改善を見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】新規電力施設の欠如、不順なモンスーン、農業領域における需要の拡大等で、マハラシュトラ州、グジャラート州、マドヤプラデシュ州、チャッティースガル州、ゴア州を含む西部地区では、１日５０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の負荷制限(load shedding)が敷かれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年９月のインフラ中核部門６業種(原油/石油精製/石炭/電力/ｾﾒﾝﾄ/鉄鋼完成品)の成長率は、今年に入って以来５％を上回る成長を記録して来たが、９月には１．７％(4.1%)に鈍化した(括弧内は昨年同期の数字、以下同様)。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年初４ヶ月(2002/4-7)の商品輸出は１５８億２０万米ドルと、昨年同期の１３７億７６１３万米ドルに比べ１４．６９％の成長を見た。（...続きを読む）

【コルカタ】第１０次５カ年計画期間(2002-03/2006-07)には、鉄鉱石の生産能力を現在の年間８５００万トンから１億３５００万トンに５０００万トン拡張する必要がある。（...続きを読む）

【コルカタ】インドにおける鉄鉱石の年間需要は第１０次５カ年計画期間に１億２２００万トンに拡大するものと予想される。（...続きを読む）

【コルカタ】一昨年(2000-01)の鉄鉱石生産量は７３００万トンをマーク、８５００万トンの設備能力をベースにした稼働率は８０～８５％と見積もられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は去る９月２５日、欧州連合(EU)及び他の８カ国から輸入される熱間圧延(HR)コイルに対するダンピング調査を開始すると通達するとともに、外国の輸出業者と国内の輸入業者に４０日以内に釈明を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ガス価格の見直し案が閣議承認されるならガス・ベースの発電プロジェクトの電力料は１ユニット当たり今日の２．５０ルピーから約５ルピーにほとんど２倍に跳ね上がる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新たに４５輸出品目に標準インプット・アウトプット規則(standard input-output norms)を適応、無税もしくは優遇税率である種の資本財を輸入することが認められるアドバーンス・ライセンスを発行すると発表した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州Bangaloreを拠点にする企業の６０％以上が１日１回以上の電力問題に直面、７５％以上の企業が月に１回以上の停電を経験している。（...続きを読む）

【ニューデリー】全インド自動車運送業者会議(AIMTC:All-India Motor Transport Congress)傘下のトラック・オーナーは１１月１５日よりストライキを行う方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】祝祭日シーズンの到来で日用品同様、トラックの供給も逼迫、１１月１０日から実施されるマハラシュトラ州全土を巻き込んだトラック運送業者のストライキに先立って２週間以上前から北部、東部、西部地区にトラックの不足が生じている。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】オリッサ州政府はSukinda Valleyの４３６ｈａのクロム鉱区を州営Orissa Mining Corporation (OMC)に与える方針を決めた。
これにより同地のリースを申請していたクロム鉱ユーザー業界の希望は絶たれた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国内業界は、需要軟化と低い設備稼働率が、業績や新規投資に陰影を投じているものの、向こう６ヶ月間の業況に依然として中程度の楽観的見通しを抱いている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのシンクタンク、応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は今会計年度の国内総生産(GDP)成長予測を当初発表の５．５％から４．８％に下方修正するとともに、農業産品や食品の値上がりから今年のインフレ率が５％に達する可能性が有ると警鐘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】一部閣僚の審議繰り延べ要求にも関わらず、インド政府は１０月２９日、年率８％の経済成長、１０年内の所得倍増、貧困率の２６％から２１％への引き下げ、労働人口の拡大に応じた雇用機会の創出、児童の全員修学(2003年まで)、男女間の教育／給与格差の５０％縮小、全農村への飲料水供給等の実現を目指す第１０次５カ年計画を閣議承認した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】情報技術(IT)メジャー、Tata Consultancy Services (TCS)はアンドラプラデシュ州政府のスマートガバメント(SmartGov)プロジェクトを完成させた。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年上半期(2002/4-9)のコンピューター・ソフトウェア／サービス輸出は２万５００クロー(US$42.18億)と、昨年同期の１万６５００クロー(US$35.11億)を、ルピー建てで２５％上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年9月の輸出額は３９億９０００万米ドルと、昨年同月の３７億米ドルを７．９％上回り、８月の６．５５％の伸びに比べても成長速度を加速させた。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省のVijay Kelkar顧問に率いられる間接税専門委員会は、全ての日用品に課された消費税率を、最終的に１６％の基本セントラルVAT (CENVAT:central value added tax)のレベルまで、毎年４％ポイントづつ引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、このほど今年第１四半期の国内総生産(GDP)成長率が６％を記録したとする一方、通年の成長率を５．４％と予想した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド鉄鋼業界は東南アジア諸国や中国の輸入が拡大するものと期待したが、これらの国々が保護主義政策を導入する中でこうした期待や計算に大きなずれが生じている。（...続きを読む）

【ニューデリー】金属及び金属関連部門は今年上半期(2002/4-9)に顕著な回復を見た。
取り分け精密管、銑鉄、冷間圧延鋼帯、海綿鉄業界は１０％以上の成長を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権内部の民営化反対派が勢いを増し、総理府が膠着状態を打開するための明確な指示を発することに消極的な姿勢を見せる中、政府持ち分処分省がNational Aluminium Company Ltd(Nalco)民営化計画のデュー・ディリジェンス・スケジュールのキャンセルを指示、来年２月以前にデュー・ディリジェンスが再開される見通しが薄れたことから、政府持ち分売却計画は再度大きな後退を見た。（...続きを読む）

【コルカタ】インド鉄鋼産業は、大手４社－Steel Authority of India (SAIL)／Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)／Ispat Industries Ltd(IIL)／Jindal Vijaynagar Steel (JVSL)－の今年第２四半期の合計純損失額が昨年同期の５６３クロー(US$1.17億)から４１クロー(US$848万)にほぼ９３％下降したことから見て、危機的状況を乗り切ったようだ。（...続きを読む）