Back to previous page ►

2002-10-08　ArtNo.29902

【ニューデリー】インド政府は所得税規則に基づく新減価償却率を発表した。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが10月5日、公報を引用し報じたところによると、空気／水汚染抑制装置、固形廃棄物処理施設、省エネ施設、エネルギー再生装置の減価償却率はこれまでの100％から80％に、また専門職の評価に関わる年次刊行物を除く書籍のそれは100％から60％に、ホテルや寄宿施設を除く居住用建物のそれは10％から5％に、それぞれ引き下げられた。
ホテルや80平米以下の居住ユニットに対する20％の減価償却率は廃止された。家具／家庭用品に対するこれまでの10～15％の減価償却率は一律15％に改められた。またコンピューター及びソフトウェアの減価償却率は60％。詳細は大蔵省のウェブ・サイト『finmin.nic.in』で確認できる。

Back to previous page ►