SEAnews 2002-10-31 ArtNo.30050

【ブーバネスワル】オリッサ州政府はSukinda Valleyの436ｈａのクロム鉱区を州営Orissa Mining Corporation (OMC)に与える方針を決めた。これにより同地のリースを申請していたクロム鉱ユーザー業界の希望は絶たれた。
エコノミック・タイムズが10月29日報じたところによると、Naveen Patnaik首席大臣が主宰した先週土曜の閣議で、州政府は民間企業5社へのリースを勧告したHS Chahar元鉱業省次官を長とするハイレベル委員会の報告を棄却、ＯＭＣへのリースを決めた。この日の州政府の決定は、オリッサ高裁がクロム鉱区リース権に対する州政府の立場を明確にするよう求めたのに応じたもの。オリッサ州政府が436ｈａのクロム鉱区をＯＭＣに移管する許可を中央政府に求めたのに対し不服を申し立てるものがあったため、オリッサ高裁は州政府に以上の指示を行った。消息筋によると、当該鉱区は、法務官(Advocate General)が州政府の方針を高裁に伝えた後、ＯＭＣに移管される。
オリッサ州政府は数年前、最高裁判決に基づきTata Iron Steel Company (Tisco)から855ｈａの鉱区を回収した。その後、417.7ｈａを民間企業4社にリースした州政府は、ハイレベル委員会を組織して残りの436ｈａの鉱区の処置について検討させた。同委員会はユーザー業界の意見も聴取した後、民間企業5社にリースするよう提案した。しかし大部分の州議会議員はＯＭＣにリースするよう要求、このため州政府は中央政府にＯＭＣへの移管を申請していた。