SEAnews 2002-10-28 ArtNo.30012

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は去る9月25日、欧州連合(EU)及び他の8カ国から輸入される熱間圧延(HR)コイルに対するダンピング調査を開始すると通達するとともに、外国の輸出業者と国内の輸入業者に40日以内に釈明を求めた。
エコノミック・タイムズが10月23日報じたところによると、これはSteel Authority of India Ltd (SAIL)とEssar Steel Ltd(ESL)の訴え基づくもので、両社は、国内ＨＲコイル生産の60％のシェアを占めていると主張している。
他のＨＲＣメーカー3社－Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)、Jindal Vijayanagar Steel Ltd(JVSL)、Ispat Industries Ltd(IIL)－は、訴えには加わっていないが、SAILとＥＳＬの訴えが認められ、輸入品に反ダンピング税が課されれば、大きな恩恵を受ける。
幅600ｍｍ以上のＨＲコイル／鋼帯／シート／プレートがダンピング調査の対象になる他、電磁鋼板(silicon electrical steel)や高速度鋼(high speed steel)のような合金鉄も炭素鋼とともに調査リストに掲げられている。しかしステンレス・スチール・コイルは、銑鉄、ビレット、ロッド、冷間圧延シート等と同様、調査の対象に含まれていない。