SEAnews 2002-11-07 ArtNo.30087

【ニューデリー】全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権内部の民営化反対派が勢いを増し、総理府が膠着状態を打開するための明確な指示を発することに消極的な姿勢を見せる中、政府持ち分処分省がNational Aluminium Company Ltd(Nalco)民営化計画のデュー・ディリジェンス・スケジュールのキャンセルを指示、来年2月以前にデュー・ディリジェンスが再開される見通しが薄れたことから、政府持ち分売却計画は再度大きな後退を見た。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが11月6日報じたところによると、先週、HindalcoとABN Amro-Rothschild-Enamのデュー・ディリジェンス・チームがオリッサ州のNalco工場で不当な干渉を受けた後、政府持ち分処分省は、入札業者が同工場にデュー・ディリジェンス・チームを派遣するのを暫時差し止めた。
政府持ち分処分省は、その後総理府に対し、Nalco民営化に関する明確な指示を発するよう求めたが、総理府は未だ如何なる指示も発しておらず、バジパイ首相はＡＳＥＡＮ会議に出席するためカンボジアに赴き今週末まで帰国しない。
政府持ち分処分省は、来週には、デュー・ディリジェンスの再開を指示することを予定していたが、総理府が明確な姿勢を示さぬため、同省はNalco民営化計画のアドバイザーを務めるABN Amro-Rothschild-Enamにデュー・ディリジェンスに関わる全てのスケジュールをキャンセルするよう指示した。
総理府の消極的態度には、最近、Atal Bihari Vajpayee首相に会見したUma Bharti鉱業相とオリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣がNalco民営化に対する態度保留を揃って表明したことが関係しているようだ。
政府筋によると、国際入札者の少なからぬものが、クリスマス休暇に入るため12月にデュー・ディリジェンスを再開するのは困難としており、その再開はグジャラート州の選挙も完了するクリスマス休暇明けの来年1月半ばか2月以降になりそうだ。
このため今会計年度内にNalcoの民営化を完了させることはほとんど不可能になり、政府が今会計年度に目標とする1万2000クロー(US$24.81億)の政府持ち分売却収入を得ることも不可能になった。これまでのところ政府は、政府持ち分の売却を通じ3500クロー(US$7.24億)を手に入れたに過ぎない。消息筋によれば、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)やBharat Petroleum Corporation (BPCL)を含む複数の大型民営化計画が棚上げされ、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持ち分売却も法的ハードルに直面、立ち往生していると言う。