SEAnews 2002-10-14 ArtNo.29920

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)のKC Pant議長に率いられる尿素肥料問題担当閣僚グループ(GOM:group of ministers)は9日、留保価格(retention pricing)、エネルギー基準、運輸補助に関わる提案を盛り込んだ肥料政策草案を完成した。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月10日報じたところによると、ＧＯＭ会議後記者会見したSS Dhindsa肥料相は以上の消息を語った。これにより待望の肥料政策がいよいよ閣議にかけられ、承認が求められる。閣議承認された後、新政策は2003年4月1日から施行される。これにより肥料部門のルールが変わり、肥料価格の急騰が予想される一方、National Fertilisers Ltd (NFL)やMadras Fertilisers Ltd (MFL)等の民営化が加速される見通しだ。
ＧＯＭは、留保価格に関する勧告を審理する過程で、政府支出再編委員会(ERC:Expenditure Reforms Commission)の提案を修正、当初提案された5つではなく6つに肥料部門を分割する方針を決めた。
ＧＯＭはまたGokak委員会の提案に基づきエネルギー基準を2004年から導入すること、尿素価格を設定する際、エネルギー効率と生産性により大きな比重を与えること、政府補助を来年から50％カット、2004年までに全廃すること等に関して合意した。しかし、不健全な肥料会社を再建するため、開発基金を設けると言うＥＲＣの案は棄却された。
この日の会議には、Ajit Singh農相、SS Dhindsa肥料相、Ram Naik石油天然ガス相が出席した。