SEAnews 2002-10-17 ArtNo.29948

【ムンバイ】マハラシュトラ都市・工業開発公社(Cidco:City and Industrial Development Corporation of Maharashtra Ltd)は、Mumbai市近郊にNavi Mumbai特別経済区(NMSEZ)を開発、向こう10年間に80億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致する計画だ。
ビジネス・スタンダードが10月15日、CidcoのAnil Kumar Lakhina副会長兼ＭＤの言を引用し報じたところによると、ＳＥＺ開発の目的は輸出を促進し、ＦＤＩを誘致することにある。Cidcoは同目的を実現するためドゥバイ、シンガポール、ロンドン、サンフランシスコで、ロードショーを催すとともに、ＳＥＺ開発の合弁パートナーを選考する国際入札を募集した。合弁会社は、50平方キロに及ぶＳＥＺ開発の金融、インフラ、マーケッティング、経営を引き受ける。プロジェクトのパートナーを務める企業もしくはコンソーシアムは、合弁事業の主プロモーターとしてプロジェクトに51～74％出資、これに対してCidcoはプロジェクトのファシリテーターとして25～49％を出資する。
入札企業は、250クロー(US$5千万)以上の自己資本(net worth)を保持し、過去5年間にインフラ・プロジェクトに100クロー(US$2千万)以上を投資した実績を有するものでなければならない。
ＮＭＳＥＺの開発コストは2600クロー(US$5.3億)と見積もられ、完全な自治権が認められる。ＳＥＺ内には18業種の企業が誘致され、こうした企業は免税待遇、ハッスル・フリーな行政、その他様々な特典を享受できる。合弁会社には土地、施設、サービスの提供やその料金に関する決定権が認められる。
中国のShenzen特別経済区やドゥバイのJebel Ali自由貿易地区がモデルにされ、資本財、原料、スペア・パーツの輸入関税や消費税の他、2010年まで法人税も免除されると言う。