SEAnews 2002-10-31 ArtNo.30052

【ニューデリー】インドのシンクタンク、応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は今会計年度の国内総生産(GDP)成長予測を当初発表の5.5％から4.8％に下方修正するとともに、農業産品や食品の値上がりから今年のインフレ率が5％に達する可能性が有ると警鐘した。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが10月28日報じたところによると、NCAERは中期見直し経済レポートの中で以上の見通しを明らかにした。それによると、不順なモンスーンと不透明な国際経済動向が、今年のＧＤＰ成長見通しに影響を及ぼしており、経済状況の一層の悪化を阻止する政府の適切な対策が求められる。
農業部門は通年ではゼロ成長が予想されるが、政府支出の拡大や、公共部門の投資拡大が奏功し、工業生産は5.6％、サービス部門も6.9％の成長が見込める。しかし政府持ち分売却計画の遅れも手伝って、政府財政の赤字は拡大する見通しだ。
今年初5ヶ月(2002/4-8)の外国直接投資(FDI)流入額は約10億米ドルをマーク、規制緩和に伴い、今後の見通しも明るい。
今年初2ヶ月(2002/4-5)のトップ10カ国向け輸出はイタリヤを除き改善、対米輸出の伸びは前年同期の－14.9％から＋21.5％に復調した。これに対して年初4ヶ月の輸入の伸びは、昨年同期の2.8％から0.5％未満に、石油製品輸入の伸びも昨年同期の3.3％から1.0％強に、それぞれ鈍化した。