SEAnews 2002-11-07 ArtNo.30085

【ムンバイ】インド鉄鋼業界は東南アジア諸国や中国の輸入が拡大するものと期待したが、これらの国々が保護主義政策を導入する中でこうした期待や計算に大きなずれが生じている。
エコノミック・タイムズが11月5日伝えたところによると、東南アジアの主要鉄鋼消費国、タイ、インドネシア、ベトナム等は、インドや他の地域から輸入される鉄鋼製品に反ダンピング税を課すようになった。
世界最大の鉄鋼消費国で、インド産鉄鋼の主要な輸出先でもある中国も輸入税の適応を拡大したが、中国のインドからの鉄鋼輸入が縮小するには至っていない。中国は現在輸入鋼材に30％の反ダンピング税を課している。中国政府は先週、11月に期限が切れるはずだった既存の関税率を来年5月まで据え置くと発表した。中国は、主要諸国に対して輸入割当を課しており、インド及びその他の諸国に対する割当を既に発表している。インドから中国に輸出される主要鋼材には亜鉛鍍金鋼が含まれ、過去2ヶ月間に中国に輸出されたインド産冷間圧延鋼と亜鉛鍍金鋼は4万トンを越える。
インドネシアは熱間圧延プレートと同コイル及び冷間圧延鋼に対する輸入税率を2倍に引き上げた。インドネシアの反ダンピング委員会(KADI)は目下、インド、中国、ロシア、ウクライナから輸入される熱間圧延コイルにそれぞれ異なる反ダンピング税を課すことを検討している。1997年9月に適応された5年間の課税率に見直しを加えるか否かの方針も間もなく下される見通しだ。
インドネシアはこれ以前にインド産熱間圧延コイルに23～38％の反ダンピング税を課したが、1年後に撤廃した。しかしインド産熱間圧延コイルは再び見直しリストに含められている。インドの大部分の一次鉄鋼生産会社はインドネシアへの輸出を停止したが、Essar Steelはインドネシアに設けた冷間圧延鋼会社PT Essar Dhananjayaに対する熱間圧延コイルの供給を続けている。
インドネシアは2001年に熱間圧延コイル55万6701トン、熱間圧延プレート7万1150トン、冷間圧延コイル37万2928トンを輸入した。また2002年1－9月の間に熱間圧延コイル／同プレート21万3000トン、冷間圧延コイル6万2900トンを輸入した。
タイ最大の熱間圧延コイル製造会社Sahaviriya Steel Industriesは、同国政府が採用した反ダンピング税と輸入付加料金(import surcharges)制度に助けられ、好調なパフォーマンスを維持している。タイの今年の熱間圧延シートの国内消費量は、自動車／建設業界の需要に支えられ、昨年比20％増の480万トンに達する見通しだ。同国投資局が今年1月に導入した輸入付加料金制度はタイ鉄鋼産業にセイフガードを提供している。輸入鋼材のタイ市場におけるシェアは昨年の54％から45％に縮小した。タイ鉄鋼産業は年間900万トンの条鋼と800万トンの鋼板を製造する能力を有する。タイは2000年には465万トンの鋼材を生産、434万トンを輸入、147万トンを輸出したが、750万トンの設備能力の過剰を抱えていた。
一方、ベトナム政府はこのほど輸入ビレットに対する関税率を2003年1月1日より現在の7％から10％に引き上げると発表した。