【ニューデリー】一部閣僚の審議繰り延べ要求にも関わらず、インド政府は10月29日、年率8％の経済成長、10年内の所得倍増、貧困率の26％から21％への引き下げ、労働人口の拡大に応じた雇用機会の創出、児童の全員修学(2003年まで)、男女間の教育／給与格差の50％縮小、全農村への飲料水供給等の実現を目指す第10次5カ年計画を閣議承認した。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが10月30日報じたところによると、Murli Manohar Joshi人材開発／科学技術／海洋開発相、Sadhvi Uma Shree Bharati石炭産業／鉱業相、Satyanarayan Jatiya社会正義環境相、Shri Sharad Yadav消費者事務食品公共流通相を含む複数の閣僚は、担当部門の内容をチェックするのが精一杯で、他省の内容まで吟味することはできなかったとし、少なくともディワリ(Diwali:2002年11月4日ﾋﾝﾄﾞｩｰの正月)以後まで会議を延期するよう求めたが、同要求は受け入れられなかった。またこの日の会議では、各種経済目標を実現するために必要な財源や公共企業の政府持ち分処分等の懸案も全く討議されなかった。
L K Advani副首相は、会議の席上、バジパイ首相に同調、「第10次5カ年計画の審議が再度延期されるようなことになれば、誤ったシグナルを発信することになる」とするとともに、「各閣僚は担当部門の計画立案に深く参与して来たことから、関係計画を承認することに吝かではないものと思う」と述べ、全閣僚に承認を求めたと言う。