【ムンバイ】新規電力施設の欠如、不順なモンスーン、農業領域における需要の拡大等で、マハラシュトラ州、グジャラート州、マドヤプラデシュ州、チャッティースガル州、ゴア州を含む西部地区では、1日5000MW(メガワット)以上の負荷制限(load shedding)が敷かれている。
インディアン・エクスプレスが10月22日報じたところによると、西部地区の電力需要は2万9000MWに達しているのに対して供給能力は2万3000MWにとどまっている。供給余力をベースにした電力料金制(ABT:availability based tariff)が導入されたにも関わらず、各州の電力局(SEB:state electricity boards)は、電力の過剰な引き出しを行っており、西部地区電力網は崩壊寸前の状態に陥っている。
PowerGrid Corporation of India Ltd(PCIL)のBhanu Bhushan操業担当取締役によると、ABTスキームの下、今年7月1日から電力の過剰引き出しを行ったSEBにはより高率な電力料が課され、電力周波数を49-50.5Hzに維持することが目指されている。しかし49Hzを下回る事態が頻繁に発生していると言う。