SEAnews 2002-11-07 ArtNo.30083

【ニューデリー】大蔵省のVijay Kelkar顧問に率いられる間接税専門委員会は、全ての日用品に課された消費税率を、最終的に16％の基本セントラルVAT (CENVAT:central value added tax)のレベルまで、毎年4％ポイントづつ引き下げるよう提案した。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー等は、専門委員会が10月29日発表したコンサルテーション・ペーパーの内容を10月30日以来連日伝えている。
専門委員会は、関税に関しては、原料・中間財に対する10％の税率と完成品に対する20％の税率から成る2本だての税制を提案したが、一部の農業産品やデメリット品目には150％の税率が提案されている。
この他、専門委員会は、免税措置が適応される小規模産業の所得上限を現在の1000万ルピーから段階的に500万ルピーに引き下げること、2003年4月1日より関税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキームを廃止すること等を提案している。