【ムンバイ】Indian Oil Corporation(IOC)-The Chatterjee group(TCG)連合は、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の２５％の政府持分買収のデュー・ディリジェンスを進めるためBank of America(BOA)を含む３社をコンサルタントに指名した。
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【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は、世界最大規模のタンカー用船契約者に数えられるShipping Corporation of India Ltd(SCI)の政府持分買収を目指しているもようで、２月１８日の締め切り期限までに入札意向書(EOI:expression of interest)を提出するものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が小売部門、不動産部門、農園部門を開放し、外国直接投資(FDI)の誘致を加速する可能性が予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１３日、米国預託証券(ADR:American depository receipt)及び国際預託証券(GDR:global depository receipt)のガイドラインを緩和、既存株式の預託証券への転換を認めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は先週土曜(2/16)、これまでに発表された銀行業に対する外国直接投資(FDI)の準則や規則を含む総括的ガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は必要不可欠な薬品が合理的な価格で供給されるのを確保するため１００％の外国直接投資を認める一方、薬品会社の利益率に上限を設ける内容等を盛り込んだ『２００２年薬品政策(Pharmaceutical Policy, 2002)』を先週金曜(2/15)、公布した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は先週木曜(2/14)、赤字経営会社Paradeep Phosphates Ltd (PPL)の７４％の政府持分を、コンサルタント会社が設定した１７６クロー(US$3610万)の最低留保価格を下回る１５１．７クロー(US$3111万)で、Zuari Maroc Pvt Ltdに売却する方針を決めた。
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【ニューデリー】電力省は大蔵省に対しこれ以前に認められた７件の独立電力供給業者(IIP)プロジェクト同様、マハラシュトラ州Dabholにおける７４０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電事業(ﾀﾞﾌﾞﾎｰﾙ第1期ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ)及びNational Thermal Power Corporation (NTPC)の５件の発電プロジェクトに使用されるナフサに対しても消費税を免除するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】景気回復を目指す呼び水政策の一環として、新年度予算の発表に際して建設用鋼材に対する消費税率が８％に引き下げるものと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はNational Alumunium Company (Nalco)の３０％の持分を４ヶ月以内に売却する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、Infrastructure Development Finance Company (IDFC)により提案された新ガイドラインに基づきグジャラート州Kandla港における見積もりコスト３００クロー(US$6153万)のコンテナ・ターミナル・プロジェクトの再入札を募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はケララ州Vallarpadamに１８７０クロー(US$3.8億)を投じてコンテナ中継貿易港を建設する計画の再入札を募集する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】外資出資率に２５％の上限が設けられているにも関わらず、多くの国際海運大手がShipping Corporation of India(SCI)の政府持分買収に関心を示しており、２月１８日の締切期限までに入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出したもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、ロシア鉄鋼大手の支援受け入れを柱とする赤字経営会社Indian Iron and Steel Company (Iisco)の再建パッケージを準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年(2001-02)の穀物生産は１９９９－２０００年に記録された２億８８７万トンを凌ぐ２億９００万トンに達する見通しで、昨年の１億９６１４万トンに比べほぼ７％の成長が見込まれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)から提出されたインターネット・テレフォニー市場の開放に関する提案を全面的に受け入れる見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】年商１０００クロー(US$2.05億)の商社State Trading Corporation (STC)の持分６５．０２％を売却する方針を決めたインド政府は、２０日、潜在投資家に入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２２日、採算が見込めぬ工場の閉鎖や労働者の解雇を容易にするための“産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”改正案を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営石油会社に対する影響力喪失を恐れる石油天然ガス省は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に、別の国営企業Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)を入札させるべく秘かに準備しているようだ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】インド政府は８万クロー(US$164.07億)を投じて全国送電網を構築することを計画している。（...続きを読む）

【ニューデリー】第１０次５カ年計画期間に予想される年率１０％のセメント需要増に応じるためには、１万７６００クロー(US$36.1億)を投じ、６２００万トンの年間製造能力を追加する必要がある（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算国会で討議に付される予定の“１９９９年特許法第二修正案(Patents Second Amendment Bill, 1999)”は、薬品／医薬品に関わる“公共の利益と国家的利益”を規定した特別条項を設けておらず、貿易関連知的所有権(trips:TradeRelated Aspects of Intellectual Property Rights)に関するドーハ宣言(Doha Declaration on TRIPS)を無視した形になっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】先週土曜に行われた州議会選挙でインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)はウッタルプラデシュ州における政権を喪失、パンジャブ州とウタラチャル州の支配権は国民会議派(Congress)が奪取した。
このためバジパイ政権も長期的に影響を受けそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相が２月２８日、国会に上程した新年度予算案は、消費税率を引き上げ、サービス部門に対する課税を増大、一部の政府補助や最高関税率をカットする一方、直接税率を維持、経済改革の継続を確認したが、人々を奮い立たせるような内容を欠き、国民の期待を裏切った。（...続きを読む）

【ニューデリー】週末に行われた州議会選挙で敗退後、水曜には、イスラム過激派が西部インドでヒンドゥー活動家を乗せた列車を襲撃、５８人を殺害すると言う事件が発生、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)政権がかつてない深刻な危機に直面する中、Yashwant Sinha蔵相は新年度予算案を発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】世界第５位の総合エネルギー会社ChevronTexacoは、ハリヤナ州Gurgaonに設けた新ビジネス・ユニットを通じてBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の政府持分への入札を準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２月２７日、Indian Oil Corporation (IOC)を除く国営石油会社がBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の政府持分入札に応札するのを認めた。
このため国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)も今年６月に予定されるBPCLとHPCLの政府持分売却入札に参加する見通しだ。（...続きを読む）

【コルカタ】鉄鋼省は国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)に鉄鋼開発基金(SDF:Steel Development Fund)に月間８クロー(US$164万)の融資金利を支払うよう求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】先週木曜(2/28)、新年度予算案を国会に上程したYashwant Sinha蔵相は、合併買収(M&A:mergers and acquisitions)企業の過去の損失を将来の利益から控除することを認めるいわゆる急成長部門に対する“税額繰越控除相殺(carry forward and set off of past losses)”の特典を通信事業にも適応すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、新年度予算措置の一環として、制限的移動性を備えたＷＬＬ(wireless in local loop)ベースのＣＤＭＡ(code division multiple access)ネットワーク機器の輸入関税を、ＧＳＭ(global system for mobile communication)ネットワーク機器のそれと同レベルに引き下げる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)との情報技術協定(ITA:Information Technology Agreement)に基づくゼロ関税実現の期限を２００３年から２００５年に繰り延べる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの最高関税率は世界貿易機関(WTO)の指針に基づき向こう２年間に３０％に５％ポイント引き下げられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は、繊維業界を除き、輸出業者を励ます内容を欠いており、観測筋は、このままでは下方修正された後の３％の輸出成長目標(2001-02年度)の実現も難しいものと見ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、新年度予算案に盛り込まれた消費税制の再編により、消費税収が６７００クロー(US$13.74億)拡大するものと期待している。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国企業に対する法人税率は２００２年４月１日よりこれまでの４８％から４０％に引き下げられるが、地元企業の法人税率は据え置かれ、加えて特別税(surcharge)の課税率がこれまでの２％から５％に引き上げられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算演説においてYashwant Sinha蔵相が小口預金金利を３月１日より５０ベイシス・ポイント引き下げると発表したが、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のYV Reddy副総裁補(deputy governor)は、「少なくとも４月までは新たな金融措置は計画されていない」と述べ、大蔵省の金融措置に中央銀行が直ちに同調する可能性を否定した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は１日、「新年度予算は綿密に計画され、成長と改革を志向、進取の気性を備えている」と満点を採点をした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はバングラデッシュ産ガスを輸入し、インド国内でマーケッティングする合弁事業に対するIndian Oil Corporation (IOC)、Gas Authority of India Limited (Gail)、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)の出資率を４８：２６：２６とする方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は工業部門の復調を期待し、２００２－０３年の国内石油製品需要を２００１－０２年比２．３％増の１億１７１万９０００トンと予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】フランスの金属大手Pechiney SAは、インド政府がNational Alumunium Company (Nalco)の持分売却を決めた際には、関係入札に参加する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は３月５日の閣議で、インド自動車産業の自立的成長を目指す新自動車政策を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、２００３－０４年度から建築物／設備・備品／無形資産(intangible assets)に新減価償却率を適応する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、今後、広告／フィルム産業に対する１００％の外国直接投資(FDI)を認める。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は四輪車製造事業に対する１億米ドル、二輪／三輪車製造事業に対する２５００万米ドルの外資の最低投資義務を撤廃することを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、市場競争を促す狙いから乗用車及び二輪／三輪車セグメントに対する全ての投資規制を解除し、外資に国内市場を全面開放する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は民間／公共両部門にＤＴＨ(direct-to-home)市場を開放して１年を経た今になってもサービスを開始するものが現れないことから、ＤＴＨ衛星放送事業に対する投資ガイドラインに見直しを加える見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油製品の統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後、今年４月１日に発効する新石油マーケッティング政策は、『有資格の企業は既存のマーケッティング会社の小売ネットワークを侵食してはならない』と規定、国営石油会社の既得権を保護している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府はNational Aluminium Company (Nalco)の合計６１％の持分を３段階に分けて処分する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が今会計年度内に完了させることを公約したIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の民営化計画は、入札希望者が揃って価格入札(financial bids)に先だって安定したガス供給の確保を要求したことから新たな難題に直面している。（...続きを読む）

【ムンバイ】多国籍企業６社－British Petroleum (BP)／Shell／Chevron／Kuwait Petroleum Corporation (KPC)／Petronas／Philips－が、国営石油精製・マーケッティング会社Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分買収レースに参加する見通しで、地元民間部門メジャー、Reliance Industries Ltd (RIL)と雌雄を争うことになりそうだ。（...続きを読む）