SEAnews 2002-03-12 ArtNo.28395

【ニューデリー】石油製品の統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後、今年4月1日に発効する新石油マーケッティング政策は、『有資格の企業は既存のマーケッティング会社の小売ネットワークを侵食してはならない』と規定、国営石油会社の既得権を保護している。
インディアン・エクスプレスとデカン・ヘラルドが3月9日伝えたところによると、Ram Naik石油天然ガス相が先週金曜(3/8)の国会で明らかにした同ガイドラインはまた遠隔地や非経済的地域にもサービス網を設けることを義務づけており、この点も新規参入者の重荷になりそうだ。
新ガイドラインの下、国内石油産業に2000クロー(US$4.1億)を既に投資している企業は輸送燃料－ガソリン／ディーゼル／航空燃料(ATF:aviation turbine fuel)－のマーケッティングを行うことを認められる。
探査・生産・精製事業やパイプラインもしくはターミナルの建設に2000クローを投資、もしくは投資を予定するものは、同様に輸送燃料のマーケッティングを認められる。
2000クローは適格な事業の株式や社債にに投じられ、こうした投資は関係企業の資産の拡大につながらねばならない。
これから石油部門への投資を予定するものは、先ず500クロー(US$1.025億)の銀行保証を提出、金融アレンジの期間も含め10年内に関係投資を実行せねばならない。
有資格の企業は1社につき1件のライセンスを認められ、この種のラインセンスは政府の事前許可なしに他に譲渡することはできない。
ライセンスの申請に際しては、政府もしくは関係当局にマーケッティング・スキームの詳細を提出せねばならず、ライセンスの発行に際しては、遠隔地や不採算な地域にも小売店舗を設けること等が義務づけられる。
石油製品小売店のオーナーは既存契約が満期を迎え失効した後、新たなアレンジを行うことができる。
既に2000クローを投資済みの企業はＡＰＭの有効期間内にライセンスが発行されるが、投資を計画中のものにはＡＰＭが撤廃された後、ライセンスが発行される。
Naik石油天然ガス相によると、国営企業、民間企業、合弁企業等、有資格の企業は1ダース以上にのぼる。これらには、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)、Oil India Ltd (OIL)、Gas Authority of India (GAIL)、Reliance Industries (RIL)、Essar Oil、Carin Energy of UK、Mangalore Refineries and Petrochemicals (MRPL)が含まれると言う。