SEAnews 2002-03-01 ArtNo.28310

【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相が2月28日、国会に上程した新年度予算案は、消費税率を引き上げ、サービス部門に対する課税を増大、一部の政府補助や最高関税率をカットする一方、直接税率を維持、経済改革の継続を確認したが、人々を奮い立たせるような内容を欠き、国民の期待を裏切った。
エコノミック・タイムズ電子版が2月28日伝えたところによると、小口預金スキームの金利を50ベイシス・ポイント・カットする方針を明らかにした蔵相は、これにより銀行預金金利や貸出金利の引き下げが促進され、経済成長が加速されると指摘した。
しかし証券業界筋は統制金利(administered interest rates：年金金利等)の引き下げは予想されたものだが、100ベイシス・ポイント引き下げられて然るべきだと不満を述べた。また国内総生産(GDP)の成長を多少上回る政府支出の拡大が期待されたが、こうした期待も裏切られたとしている。しかし別の観測筋は最終的判定を下す前に、全ての予算措置に検討を加える必要があると語った。
蔵相はまた新年度には公共企業の政府持分売却により1200億ルピー(US$24.61億)を調達すると語った。蔵相は1年前の予算案演説でも同じ目標額を提起したが、政府は結局500億ルピー(US$10.25億)を調達したにとどまった。
新年度予算案はまた、肥料、調理用ガス、灯油に対する政府補助をカット、農産品輸出に対する規制を撤廃した。これは輸出を促進し、穀物備蓄を削減することにつながる見通しだ。