SEAnews 2002-03-04 ArtNo.28335

【ニューデリー】新年度予算案は、繊維業界を除き、輸出業者を励ます内容を欠いており、観測筋は、このままでは下方修正された後の3％の輸出成長目標(2001-02年度)の実現も難しいものと見ている。
インディアン・エクスプレスが3月1日報じたところによると、世界経済のスローダウンと、昨年9月の米国におけるテロ事件の衝撃で輸出業界は深刻な打撃を受けており、2002年1月までの年初10ヶ月の輸出成長率は僅か1.56％にとどまった。このため新年度予算案には、少なくとも2002－03年の輸出売上に対する減税措置が盛り込まれるものと期待されていた。
輸出業者らを最も落胆させたのは、2002－03年の外貨所得に所得税法“Section 80-HHC”下の免税措置を適応することが提案されなかったこと。所得税法80-HHC条文下の優遇措置は、1991年に経済改革がスタートして以来、輸出業者にとって唯一の実質的意味を有する税制優待と言えるが、同優遇措置も向こう2年間に段階的に廃止されることになっている。
この他の奨励措置としては、特別経済区(SEZ:special economic zones)の開発業者やＳＥＺ進出業者が購買する物資(輸入品／国産品を含む)に対する免税措置が挙げられる。
Yashwant Sinha蔵相はまた、輸出振興工業パーク(export promotion industrial parks)及びその付属施設に対する予算を、今会計年度の97クローから330クロー(US$6768万)に拡大することを提案した。
貿易数量規制(quantitatve restrictions)の撤廃に伴う輸入品との競争過熱から一部の農産品を保護する措置の導入も提案されている。例えば茶とコーヒーに対する関税は100％、天然ゴム／芥子／胡椒／丁子／カルダモンの関税は70％、それぞれ引き上げられる。豆類の関税も5％から10％に引き上げが提案された。また茶に対する消費税はキロ当たり2ルピーから1ルピーに引き下げられる。