SEAnews 2002-02-19 ArtNo.28243

【ニューデリー】景気回復を目指す呼び水政策の一環として、新年度予算の発表に際して建設用鋼材に対する消費税率が8％に引き下げるものと予想されている。
ビジネス・スタンダードが2月18日伝えたところによると、鉄鋼業界は建設現場で広く用いられている鉄筋、棒鋼、ＧＩ鋼板等の鋼材にに対する消費税率を引き下げるよう強く求めており、鉄鋼省はまた輸入鋼材に対する課税率を現状レベルに維持し、税制構造の歪みを正すよう要求している。今日鋼材に対する合計課税率は40％、実質課税率は25％だが、鋼材業界は、輸入関税が引き下げられるなら、鋼材の輸入が拡大、国内価格の一層の軟化を招くとし、関税率の維持を求めている。また屑鉄や解体用船舶に対する課税率には矛盾が多く、業界筋は屑鉄の輸入税は海綿鉄と同じ25％に設定すべきだとしている。
計画委員会(Planning Commission)により組織された関係業種の代表から成る専門委員会はこうした鉄鋼業界の意見をベースにした報告書を政府に提出しており、大蔵省は様々な業種のパフォーマンスを点検した後、これらの提案を予算案に反映させるものと見られる。
計画委員会メンバーのN K Singh氏を座長とする同委員会は、国内産業の輸出能力を強化するための奨励措置や補助の枠組みを提案しており、非関税手段を用い、国内鉄鋼産業に対する保護を強化するよう求めている。このため政府も非関税障壁を用いて国内鉄鋼産業を保護する可能性を検討している。
ルーブルの値下がりで独立国家共同体(CIS)諸国からの輸入品の競争力が強化しているが、反ダンピング措置だけではこうした状況に対処することができない。他国はある種の対抗措置を採用しており、インドも何らかの対策を講じる必要がある。N K Singh委員会は「インドの関税は既に高水準にあることから、関税面で打つ手は限られている」とするとともに、「鉄鋼業界が抱える共通の問題は高いインプット・コスト、歪んだ税構造、高い資金コストにある」と指摘、農村部の住宅建設を促し、鋼材需要を拡大するよう提案している。
委員会はまた、鉄鋼業界が抱える負債問題に関して、「政府、金融業界、鉄鋼業界の合同会議を通じて相互に受け入れられる解決策を見出すべきだ」としている。金融業界は鉄鋼部門に累積3万5000クロー(US$71.78億)を注入しており、内2万クロー(US$41.02億)は1995－2000年の間に投入されたものと言う。