SEAnews 2002-03-05 ArtNo.28340

【ニューデリー】インド政府はバングラデッシュ産ガスを輸入し、インド国内でマーケッティングする合弁事業に対するIndian Oil Corporation (IOC)、Gas Authority of India Limited (Gail)、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)の出資率を48：26：26とする方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが3月4日消息筋の言として伝えたところによると、バングラデシュ側から天然ガスのインド向け輸出に対するポジティブな反応が得られたことから石油天然ガス省は先週の会議で新合弁会社の出資構成を決めた。これまでＩＯＣは同合弁事業に対する支配権を要求、ＧＡＩＬと対立して来た経緯がある。
ガス・パイプラインの敷設については合弁会社がこれら国営企業3社に対して入札を募集し、落札者に契約発注することになる。インド政府は1社がガス・パイプラインの敷設と管理を一手に引き受ける状況を望んでいない。ＩＯＣは合弁会社の最大権益を握ることが認められたが、パイプラインの敷設・管理に対する決定権は与えられない。またガスのマーケッティングは合弁会社への出資率に応じて3社が分担する。
新会社の会長はＧＡＩＬが、マネージング・ディレクター(MD)はＩＯＣが、取締役及び財務担当重役はＯＮＧＣが、技術担当取締役はＧＡＩＬが、それぞれ指名、トップ・ポジションに関しては、3社が3、4年ごとに持ち回りすることになる。
バングラディシュ産ガスの輸入プロジェクトに関しては3月7／8日にアジア開発銀行(ADB)との第2次会議が催され、その席で詳細が詰められる。ＡＤＢとの第1回会議は昨年11月にダッカで催された。