SEAnews 2002-02-26 ArtNo.28281

【ニューデリー】インド政府は22日、採算が見込めぬ工場の閉鎖や労働者の解雇を容易にするための“産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”改正案を承認した。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが2月23日報じたところによると、ＩＤＡの改正は、今会計年度予算案の国会上程に際してYashwant Sinha蔵相が提案したもので、閣議後記者会見した政府スポークスマンは修正案は新年度予算国会で討議に付される。
修正法の下、従業員1000人未満の企業は工場の閉鎖や解雇に際して政府当局の事前認可を得る必要がなくなる。既存の法規の下では同上限が100人未満となっており、大多数の企業が同修正の恩恵を被る見通しだ。
しかしながら解雇補償に関しては、既存法の下では、勤続1年に付き15日分の給与相当額と規定されているのに対して、修正後は勤続1年につき45日分の給与相当額に引き上げられる。
この他、シンハ蔵相は契約労働法を改正し、労働者のアウトソーシングを自由化すること等を提案していた。
一方、ＩＤＡの改正を承認した閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)はまた、給与法(Wages Act)に修正を加え、同法の保護の対象になる労働者の月額給与上限を1600ルピー(US$33)から6500ルピー(US$133)に引き上げることを承認した。