SEAnews 2002-03-01 ArtNo.28311

【ニューデリー】週末に行われた州議会選挙で敗退後、水曜には、イスラム過激派が西部インドでヒンドゥー活動家を乗せた列車を襲撃、58人を殺害すると言う事件が発生、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)政権がかつてない深刻な危機に直面する中、Yashwant Sinha蔵相は新年度予算案を発表した。
エコノミック・タイムズは新年度予算案のハイライトとして、以下の諸点を掲げている。
1)財政赤字は国内総生産(GDP)の5.3％にとどめる。
2)国防コストを賄うため5％の所得税課徴金(income-tax surcharge)を徴収する。
3)法人や投資信託により支払われる配当に課される10％の配当税を廃止する。
4)新プラント／機械に対し4月1日以降、新たに15％の減価償却を認める。
5)最高関税率を35％から30％に引き下げる。
6)ガソリンに1リッター当たり6ルピーの付加税を課す。
7)課税対象になるサービス品目を拡大する。
8)ガソリンに対する課税率を90％から32％に引き下げる。
9)お茶に対する消費税を1キロ当たり1ルピーに半減する。
10)一部の繊維製造業者に対する消費税を免除するとともに、8品目を除き16％の特別消費税を廃止する。
11)2002年3月末までに新たに国営企業6社の政府持分売却を完了する。
12)投資信託の外国政府債券(sovereign debt)に対する投資を認める。
13)海外在住インド人により所有される預金の100％換金を認める。