SEAnews 2001-11-20 ArtNo.27621

【ニューデリー】今年通年のハードウェア輸出は、今年上半期の5億米ドルから最大10億米ドルに拡大するものと予想される。
インディアン・エクスプレスとデカン・ヘラルドが11月19日報じたところによると、情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)のVinnie Mehta理事はＰＴＩ通信に以上の見通しを語った。ちなみに昨年の電子ハードウェア輸出は10億4000万米ドルだった(別項参照)。
Mehta氏によると、2008年までに年間100億米ドルのハードウェア輸出を目指す政府目標に関しては、国内業界が現在直面する困難な時期をどう乗り切るかにかかっている。加えて製造業界全般が、不利な環境に立たされていることから、同目標を達成できるか否かは定かでない。100億米ドルの輸出目標はフレンドリーな製造環境等、ある種の条件を前提にしているが、現在こうした条件は存在しない。とは言え、次期会計年度には状況の改善が予想される。通関当局は来年半ばまでに通関手続きを簡素化することを約束しており、必要時間は現在の10日から最大48時間に短縮される。これによりＭＡＩＴが長期にわたり求めてきたものがやっと実現される。ＭＡＩＴは今月20日に新年度予算に対する要望書を情報技術省に提出する。
パーソナル・コンピューターの据付台数を今会計年度中に620万台に、また2008年までに2000万台に拡大すると言う政府目標に関しても、Mehta氏は「今年のＰＣ販売成長率は20％にとどまる」と述べ、厳しい見通しを示した。ＭＡＩＴは今年7月には、今年通年のＰＣ販売台数の伸びが一昨年の37％及び昨年の34％から30％に鈍化すると予想したが、経済全般のスローダウンと米国におけるテロ事件の影響を配慮し、20％に再度下方修正したと言う。